一問一答の一歩

固定資産台帳の額が正解です

登録免許税に限らず税法で使用される固定資産の価格は固定資産台帳の価格です。実際の取引価格とひっかけるパターンが多いので気を付けましょう。
ちなみに、正常価格とは不動産鑑定士によって算定された価格のことです。

債権金額が正解です

1000円が正解です

3万円は印紙による登録免許税の納付ができる最高額です。

なかった場合の価格で課税が正解です

登記を受ける者が正解です

不動産業界では、買主が登録免許税を負担することが一般的とされています

印紙が正解です

登録免許税の納付方法は以下の通りです。

• ・原則…現金
• ・例外……印紙(3万円以下の場合)

また、現金又は国債での納付が求められるの保証協会への入金ですので知識が混ざらないようにしましょう。

3万円以下が正解です

1000円以下は登録免許税が課税されなくなる課税ベースの条件です。

表示に関する登記が正解です

所有権の保存登記、抵当権設定登記は登録免許税の軽減税率となる要件です。

表示に関する登記が正解です

登録免許税の軽減税率となる登記は以下の3つです。

• ・所有権の保存の登記
• ・所有権移転の登記
• ・抵当権設定登記

また、表示に関する登記は登録免許税の非課税要件です。

50m²が正解です

また、他の選択肢の面積については以下の通りです。

• 〇240m²が条件になるもの
• ・不動産取得税における新築住宅特例の対象になる面積の上限
• 〇500m²が上限になるもの
• ・許可が必要な宅地造成の面積要件
• ・排煙設備が必要になる建物の面積要件です。

1年以内が正解です

ちなみに、6カ月以内は不動産取得税における新築住宅のみなし取得時間です。

個人の居住用住宅が正解です

法人、敷地の文言は間違いのパターンとしてあります。

登記の時が正解です

選択肢の「2週間以内」に行う行政手続きは比較的多いです。また、登記後1年以内は軽減税率を適用するための条件です。

競売が正解です

登録免許税の軽減税率の対象となる取引は以下の通りです

• 〇軽減税率の対象になるもの
• ・売買
• ・競売
• 〇軽減税率の対象にならないもの(のうち誤りの選択肢としてよく出るもの)
• ・譲渡
• ・交換

昭和57年が正解です

登録免許税の軽減税率を受けるには以下のうちいずれかを満たす必要があります。

• ・昭和57年以降に建築
• ・耐震基準に適合

これは政策目的のために定められた税であり、建築基準法の改正により、昭和57以降に建築されたものはより厳しい耐震基準を満たしています。
しかし、昭和56年以前に建築したものに対してはもう一度立て替えるということは現実的ではありません。
そのため、耐震性の確保として、耐震基準に適合することを促進するための政策目的として軽減税率が採用されています。

市町村長が正解です

税務署長,県知事はひっかけの選択肢のパターンとして出てくるので気を付けましょう。

何度でも使用できるが正解です

3年おきに使用可能なものは所得税法における300万円譲渡特別控除です。

土地には適応不可が正解です

市長が正解です