不動産取得税 - 一問一答の一歩

問題1

不動産取得税の課税主体はどれか

都道府県が正解です

不動産取得税は県の単位で運用される地方税であるので都道府県が徴収します。

問題2

不動産取得税の課税の条件はどれか

不動産の所有権取得が正解です

不動産取得税の課税の条件はそのまま不動産の所有権取得です。
なお、登記はあくまで無関係の第三者に自分の所有権を主張するために使用するもの(対抗要件)なので登記がなくても所有権自体は有効です。
また、他の選択肢が当てはまる状況は以下の通りです。

・不動産の登記……登録免許税
・不動産の譲渡……所得税

宅建 2024 税・その他 #1【不動産取得税　地方税】宅建業者等の特例・宅地や住宅の課税標準の特例・税率の特則・免税点など、条件と数字をしっかり覚えましょう。ごろあわせもありますよ

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問題3

不動産取得税の支払いに登記は必要か

登記は無関係が正解です

不動産取得税が登記とは関係なく徴収される理由は以下の2点です。

・不動産取得税は不動産を「取得した」ときに税金が発生し､取得と登記は別なことであること
・登記を条件とすると税金を裂けたいがために誰も登記をしなくなり、税金の中立性の観点から問題がある

問題4

不動産取得税の対象に無償取得は含まれるか

無償取得も対象が正解です

不動産は自分が住むだけでなく収入源にもなることからある程度お金がある人が取得することが多いです。
そのため、無償であろうが不動産という資産を取得したことによって不動産取得税を所得税とは別に課すことによって税金の垂直的公平性を実現しています。

問題5

不動産取得税が課税されない例外に当てはまらないものはどれか

競売による取得が正解です

不動産取得税が課税されない例外は以下の4つです。

・相続……相続税で課税しており二重課税となるため
・法人の合併……所有者の名前が変わっただけであるため
・共有物分割……所有権の移動は行われていないため
・信託財産……所有権は他の人が持っているため

問題6

不動産取得税の課税標準

固定資産台帳の価格が正解です

税法で使用される固定資産の価格は固定資産台帳の価格です。
ちなみに、正常価格とは不動産鑑定士によって算定された価格のことです。

問題7

不動産取得税の税率(土地、住宅)

3%が正解です

不動産取得税の税率は対象の不動産によって以下のように異なっています。

・土地、住宅の場合……3%
・事務所の場合……4%

また、1.4%は固定資産税の税率です。

問題8

不動産取得税の税率(事務所)

4%が正解です

不動産取得税の税率は対象の不動産によって以下のように異なっています。

・土地、住宅の場合……3%
・事務所の場合……4%

また、1.4%は固定資産税の税率です。

問題9

不動産取得税の免税点(土地)

10万円が正解です

不動産取得税における免税点は以下の通りです。

・土地の場合……10万円
・建物の売買の場合……12万円
・建物の建築の場合……23万円

また、30万円は固定資産の免税点(土地)です。

問題10

不動産取得税の免税点(建物の売買)

12万円が正解です

不動産取得税における免税点は以下の通りです。

・土地の場合……10万円
・建物の売買の場合……12万円
・建物の建築の場合……23万円

また、20万円は固定資産の免税点(建物)です。

問題11

不動産取得税の免税点(建物の建築)

23万円が正解です

不動産取得税における免税点は以下の通りです。

・土地の場合……10万円
・建物の売買の場合……12万円
・建物の建築の場合……23万円

また、20万円は固定資産の免税点(建物)です。

問題12

不動産取得税の徴収方法

普通徴収が正解です

普通徴収と特別徴収の違いの大枠は以下の通りです。

・普通徴収……納税者本人が支払い
・特別徴収……会社が給料から天引きして支払い

住宅の購入は従業員のプライベートのことであり、会社とは関係の無いことであるので特別徴収ではなく、普通徴収が使われています。
また、宅建の試験において、税金の徴収方法は普通徴収しか見たことがありません。

問題13

不動産取得税の宅地に係る特例

課税ベースが1/2が正解です

税金に関する特性は複数あってややこしいので、他の選択肢の状況について記載すると以下の通りです。

・課税ベースが1/6……固定資産税の住宅用地の特例(200m以下)
・3000万円の控除……所得税において、住宅用家屋を譲渡した場合に適用できる控除額です。

問題14

新築住宅の不動産取得税の特例

1200万円の控除が正解です

税金に関する特性は複数あってややこしいので、他の選択肢の状況について記載すると以下の通りです。

・課税ベースが1/2……不動産取得税における宅地に係る特例､固定資産税における新築住宅の特例
・取得価格の控除……譲渡所得税における買い替え特例の内容です。

問題15

新築住宅特例の対象になる面積の下限

50m²が正解です

新築住宅特例の対象になる面積の下限と上限は以下の通りです。

・下限……50m²
・上限……240m²

また、55m²は新築住宅瑕疵担保責任において複数の物件が1つの物件とみなされる面積条件です。

問題16

新築住宅特例の対象になる面積の上限

240m²が正解です

また、他の選択肢の面積の内容と知識が混ざりやすいので、内容を記載すると以下の通りです。

〇200m²が条件になっているもの

・準住居地域に立てられる自動車修理工場の大きさの限度
・農地を農業用施設に転用する際に4条許可が不要になる条件
・建築物の最低広さの最大値

○500m²が条件となるもの

・許可が必要な宅地造成の面積要件
・排煙設備が必要になる建物の面積要件

問題17

不動産取得税での立木や建物でない工作物の課税

非課税が正解です

工作物とは、人工的に作られたものを指していますが、本問題では建物出ないものに限定されています。
不動産取得税の効果としてはお金に余裕のある人が投資目的で得ることが多い不動産の取得に対して課税をすることで垂直的公平を実現しています。
しかし、立木や建物でない工作物は投資の材料には通常ならないので非課税となります。

問題18

新築されて使われていない住宅において所有者が住宅を取得したとみなされるまでの時間

6ヶ月が正解です

販売目的で新築されて使われていない住宅においては便益を受けていない住宅から不動産取得税の支払いをするのはおかしいことからしばらくは不動産取得税の支払いはせずにすみます。
しかし、所有者が6ヶ月の長期間にわたって住宅を保持していた場合には取得したとみなされて不動産取得税を支払い必要があります。