一問一答の一歩

都道府県が正解です

不動産取得税は県の単位で運用される地方税であるので都道府県が徴収します。

不動産の所有権取得が正解です

不動産取得税の課税の条件はそのまま不動産の所有権取得です。
なお、登記はあくまで無関係の第三者に自分の所有権を主張するために使用するもの(対抗要件)なので登記がなくても所有権自体は有効です。
また、他の選択肢が当てはまる状況は以下の通りです。

• ・不動産の登記……登録免許税
• ・不動産の譲渡……所得税

登記は無関係が正解です

不動産取得税が登記とは関係なく徴収される理由は以下の2点です。

• ・不動産取得税は不動産を「取得した」ときに税金が発生し､取得と登記は別なことであること
• ・登記を条件とすると税金を裂けたいがために誰も登記をしなくなり、税金の中立性の観点から問題がある

無償取得も対象が正解です

競売による取得が正解です

不動産取得税が課税されない例外は以下の4つです。

• ・相続
• ・法人の合併
• ・信託財産
• ・共有物分割

固定資産台帳の価格が正解です

税法で使用される固定資産の価格は固定資産台帳の価格です。
ちなみに、正常価格とは不動産鑑定士によって算定された価格のことです。

3%が正解です

不動産取得税の税率は対象の不動産によって以下のように異なっています。

• ・土地、住宅の場合……3%
• ・事務所の場合……4%

4%が正解です

不動産取得税の税率は対象の不動産によって以下のように異なっています。

• ・土地、住宅の場合……3%
• ・事務所の場合……4%

10万円が正解です

不動産取得税における免税点は以下の通りです。

• ・土地の場合……10万円
• ・建物の売買の場合……12万円
• ・建物の建築の場合……23万円

12万円が正解です

不動産取得税における免税点は以下の通りです。

• ・土地の場合……10万円
• ・建物の売買の場合……12万円
• ・建物の建築の場合……23万円

23万円が正解です

不動産取得税における免税点は以下の通りです。

• ・土地の場合……10万円
• ・建物の売買の場合……12万円
• ・建物の建築の場合……23万円

普通徴収が正解です

普通徴収と特別徴収の違いの大枠は以下の通りです。

• ・普通徴収……納税者本人が支払い
• ・特別徴収……会社が給料から天引きして支払い

課税ベースが1/2が正解です

税金に関する特性は複数あってややこしいので、他の選択肢の状況について記載すると以下の通りです。

• ・課税ベースが1/6……固定資産税の住宅用地の特例(200m以下)
• ・3000万円の控除……所得税において、住宅用家屋を譲渡した場合に適用できる控除額です。

1200万円の控除が正解です

税金に関する特性は複数あってややこしいので、他の選択肢の状況について記載すると以下の通りです。

• ・課税ベースが1/2……不動産取得税における宅地に係る特例､固定資産税における新築住宅の特例
• ・取得価格の控除……譲渡所得税における買い替え特例の内容です。

50m²が正解です

新築住宅特例の対象になる面積の下限と上限は以下の通りです。

• ・下限……50m²
• ・上限……240m²

240m²が正解です

また、他の選択肢の面積の内容と知識が混ざりやすいので、内容を記載すると以下の通りです。

• 〇200m²が条件になっているもの
• ・準住居地域に立てられる自動車修理工場の大きさの限度
• ・農地を農業用施設に転用する際に4条許可が不要になる条件
• ・建築物の最低広さの最大値
• ○500m²が条件となるもの
• ・許可が必要な宅地造成の面積要件
• ・排煙設備が必要になる建物の面積要件

非課税が正解です

6ヶ月が正解です