問題1
登記所が土地、建物の登記をしてから市長に通知するまでの日数
10日が正解です
また、他の選択肢に関する日付は以下の通りです。
- 〇21日が期限となるもの
- ・国土利用計画の事後届出に対する応答
- ・宅地造成工事中に宅地造成規制区域に指定された時の届出までの時間
- 〇30日
- ・都市計画法における地区計画の行政手続きの時期
問題2
固定資産税の催促から差押えができるようになる日数
10日が正解です
また、他の選択肢に関する日付は以下の通りです。
- 〇21日が期限となるもの
- ・国土利用計画の事後届出に対する応答
- ・宅地造成工事中に宅地造成規制区域に指定された時の届出までの時間
- 〇30日
- ・都市計画法における地区計画の行政手続きの時期
問題3
固定資産税の不服申立て期間
3ヶ月が正解です
10日は登記をしてから市長に通知するまでの日数、催促から差押えまでの日数です。なお、3ヶ月以内の不服申し立ては行政法と同じです。
問題4
新築住宅の固定資産の控除の期間(原則)
3年が正解です
新築住宅の固定資産の控除の期間については以下の通りです。
- ・原則……3年
- ・3階以上の耐火……5年
問題5
新築住宅の固定資産の控除の期間(3階以上の耐火)
5年が正解です
新築住宅の固定資産の控除の期間については以下の通りです。
- ・原則……3年
- ・3階以上の耐火……5年
問題6
固定資産税の徴収時期に当てはまらないものはどれか
8月が正解です
固定資産税の徴収時期は2,4,7,12月です。
問題7
固定資産台帳の閲覧時期
時期の指定なしが正解です
固定資産税において日にちが関係するものは以下の通りです。
- ・徴収時期……2,4,7,12月
- ・縦覧の時期……4/1～20
- ・閲覧……いつでもできる
問題8
固定資産台帳の縦覧時期
4/1～20が正解です
固定資産税において日にちが関係するものは以下の通りです。
- ・徴収時期……2,4,7,12月
- ・縦覧の時期……4/1～20
- ・閲覧……いつでもできる
問題9
マンション、アパートの固定資産税
床面積割合で按分が正解です
問題10
固定資産税の土地の免税点の土地の判断基準となる面積
一筆毎の価格が正解です