問題1
固定資産税の納税義務者(原則)
問題2
固定資産税の納税義務者(例外)に当てはまらないものはどれか
借地権者が正解です
固定資産税の納税義務者は原則1/1時点の所有者なのですが、所有者が失踪して支払いを受けられないばあいは例外として以下の2者が納税することがあります。
- ・質権者
- ・100年超の地上権者
問題3
固定資産税の納税義務者が例外となる条件に当てはまらないものはどれか
該当権利の登記が正解です
固定資産税の納税義務者は原則1/1時点の所有者ですが、以下の2つのいずれかの条件を満たしている場合には、例外として質権者や地上権者が固定資産税を支払います。
- ・所有者行方不明
- ・10年より長く権利を保持している
問題4
固定資産税の納税義務者の判断基準
台帳課税主義が正解です
固定資産については固定資産台帳に情報がまとまっています。
その固定資産台帳も基にして課税を行うことから漢字をそのままとって台帳課税主義と呼ばれています。
問題5
固定資産税の課税標準
固定資産台帳の額が正解です
固定資産税の課税標準は固定資産台帳と呼ばれる固定資産の情報をまとめたものに記載されている価格がもとになっており、これは路線価と呼ばれることもあります。
また、他の選択肢の価格については以下の通りです。
- 正常価格……土地の自由取引が通常成立する価格
- 積算価格……原価法による価格の名称
問題6
固定資産の課税客体にあてはまるのはどれか
両方が正解です
固定資産の課税客体は以下の3つです。
- ・土地
- ・住宅
- ・償却資産
問題7
固定資産の課税ベースの価格の変動
3年間据え置くが正解です
問題8
固定資産税の税率
1.4%が正解です
また、3%､4%は不動産取得税の税率です。
問題9
固定資産の免税点(土地)
30万円が正解です
固定資産税の免税点は固定資産の種類によって以下のように異なっています。
- ・土地……30万円
- ・建物……20万円
問題10
固定資産の免税点(建物)
20万円が正解です
建物に関する免税点をまとめると以下のようになっています。
- ・固定資産税(建物)……20万円
- ・不動産取得税(建物の売買)……12万円
- ・不動産取得税(建物の建築)……23万円
問題11
固定資産税の徴収方法
普通徴収が正解です
問題12
固定資産税と合わせて徴収することができるのは何税か
土地計画税が正解です
問題13
固定資産税の住宅用地の特例(200m2以下)
課税ベースが1/6が正解です
課税ベースの割合が適用される特例の一覧は以下の通りです。
- ・課税ベースが1/6……200m2未満における固定資産税の住宅用地の特例
- ・課税ベースが1/3……200m2以上における固定資産税の住宅用地の特例
- ・課税ベースが1/2……新築住宅の固定資産税の特例
問題14
固定資産税の住宅用地の特例(200m2以上)
課税ベースが1/3が正解です
課税ベースの割合が適用される特例の一覧は以下の通りです。
- ・課税ベースが1/6……200m2未満における固定資産税の住宅用地の特例
- ・課税ベースが1/3……200m2以上における固定資産税の住宅用地の特例
- ・課税ベースが1/2……新築住宅の固定資産税の特例
問題15
新築住宅の固定資産税の特例
課税ベースが1/2が正解です
課税ベースの割合が適用される特例の一覧は以下の通りです。
- ・課税ベースが1/6……200m2未満における固定資産税の住宅用地の特例
- ・課税ベースが1/3……200m2以上における固定資産税の住宅用地の特例
- ・課税ベースが1/2……新築住宅の固定資産税の特例
問題16
住宅取得等資金の特例の家屋の条件として不適なものはどれか
床面積240m2以下が正解です
住宅取得等資金の特例の家屋の条件は以下の通りです。
- 住宅取得等資金の特例の家屋の条件は以下の3つです。
- 床面積50m2～280m2
- 半分以上居住用
- 工事費100万円以上
問題17
固定資産税の評価基準を作る法人
大臣が正解です
固定資産税の評価基準を作る法人は大臣であり、作られたものを実行するのが市町村です。
また、土地価格評価委員は地価公示法の正常価格作成を実施する機関です。
問題18
固定資産税の評価を実際に行うのはどれか
市町村が正解です
2人以上の不動産鑑定士が評価する価格は地価公示法における正常価格です。
問題19
固定資産税の証明書の交付をうけられる者に当てはまらないものはどれか
借地権者が正解です
固定資産税の証明書の交付をうけられる者は以下の通りです。
- ・納税義務者(所有者、質権者)
- ・賃借人
- ・借地権者