一問一答の一歩

1/1段階の所有者が正解です

固定資産税とはその年の1/1に土地、建物、償却資産などの固定資産の所有者に対して固定資産の額に応じて課税する税です、
また、質権者はあくまで例外としての取り扱いです。(そもそも日にちも違う)

宅建 2024 税・その他 #2【固定資産税　地方税】固定資産課税台帳・縦覧帳簿・免税点・課税標準の特例・新築住宅の減額の特例について図解します。ごろあわせもあります。数字も出題されますので要チェック

◎動画の内容をブログにまとめています。文字で確認したい方はコチラ
https://shiho3.com/koteisisanzei
＃宅建 ＃税 #固定資産税 #地方税

https://www.youtube.com/watch?v=QtqBZbpKPJY&list=PLhdo0wND27zgXARJzlAx9I9A0Z8uNb-O3&index=3

借地権者が正解です

固定資産税の納税義務者は原則1/1時点の所有者なのですが、所有者が失踪して支払いを受けられないばあいは例外として以下の2者が納税することがあります。

• ・質権者
• ・100年超の地上権者

該当権利の登記が正解です

固定資産税の納税義務者は原則1/1時点の所有者ですが、以下の2つのいずれかの条件を満たしている場合には、例外として質権者や地上権者が固定資産税を支払います。

• ・所有者行方不明
• ・10年より長く権利を保持している

台帳課税主義が正解です

固定資産については固定資産台帳に情報がまとまっています。
その固定資産台帳も基にして課税を行うことから漢字をそのままとって台帳課税主義と呼ばれています。

固定資産台帳の額が正解です

固定資産税の課税標準は固定資産台帳と呼ばれる固定資産の情報をまとめたものに記載されている価格がもとになっており、これは路線価と呼ばれることもあります。
また、他の選択肢の価格については以下の通りです。

• 正常価格……土地の自由取引が通常成立する価格
• 積算価格……原価法による価格の名称

両方が正解です

固定資産の課税客体は以下の3つです。

• ・土地
• ・住宅
• ・償却資産

3年間据え置くが正解です

時が経つと経済状況が変わるので、所有期間中ずっと価格を据え置くことは不適切です。
しかし、固定資産の数は膨大であるため、毎年変動させることも法として実行可能性の観点に問題があるので選択肢のなかでは3年に1度の変更が一番適切であるといえます。

1.4%が正解です

また、3%､4%は不動産取得税の税率です。

30万円が正解です

固定資産税の免税点は固定資産の種類によって以下のように異なっています。

• ・土地……30万円
• ・建物……20万円

20万円が正解です

建物に関する免税点をまとめると以下のようになっています。

• ・固定資産税(建物)……20万円
• ・不動産取得税(建物の売買)……12万円
• ・不動産取得税(建物の建築)……23万円

普通徴収が正解です

普通徴収と特別徴収の違いの大枠は以下の通りです。

• ・普通徴収……納税者本人が支払い
• ・特別徴収……会社が給料から天引きして支払い

都市計画税が正解です

都市計画税とは、都市計画を実行するために該当の市街化区域内の人から集める地方税です。
固定資産税も地方税であるので、一緒に支払うことができます。
また、他の選択肢の不動産取得税と登録免許税はどちらも国税であるので一緒に支払うことは出来ません。

課税ベースが1/6が正解です

課税ベースの割合が適用される特例の一覧は以下の通りです。

• ・課税ベースが1/6……200m²未満における固定資産税の住宅用地の特例
• ・課税ベースが1/3……200m²以上における固定資産税の住宅用地の特例
• ・課税ベースが1/2……新築住宅の固定資産税の特例

課税ベースが1/3が正解です

課税ベースの割合が適用される特例の一覧は以下の通りです。

• ・課税ベースが1/6……200m²未満における固定資産税の住宅用地の特例
• ・課税ベースが1/3……200m²以上における固定資産税の住宅用地の特例
• ・課税ベースが1/2……新築住宅の固定資産税の特例

課税ベースが1/2が正解です

課税ベースの割合が適用される特例の一覧は以下の通りです。

• ・課税ベースが1/6……200m²未満における固定資産税の住宅用地の特例
• ・課税ベースが1/3……200m²以上における固定資産税の住宅用地の特例
• ・課税ベースが1/2……新築住宅の固定資産税の特例

床面積240m²以下が正解です

住宅取得等資金の特例の家屋の条件は以下の3つです。

• ・床面積50m²～280m²
• ・半分以上居住用
• ・工事費100万円以上

大臣が正解です

固定資産税の評価基準を作る法人は大臣であり、作られたものを実行するのが市町村です。
また、土地価格評価委員は地価公示法の正常価格作成を実施する機関です。

市町村が正解です

2人以上の不動産鑑定士が評価する価格は地価公示法における正常価格です。

借地権者が正解です

固定資産税の証明書の交付をうけられる者は以下の通りです。

• ・納税義務者(所有者、質権者)
• ・賃借人
• ・借地権者