問題1
贈与税の基礎控除
110万円が正解です
2500万円は住宅取得等基金の贈与の特例で非課税になる金額です。
問題2
贈与税の対象となる贈与はどれか
両方が正解です
法人が入ると贈与税が当てはまるか分からなくなりがちですが、あげている側が個人であれば、贈与に当てはまります。
具体的に当てはまりうる状況を載せると以下の通りです。
- ・個人→個人……贈与税の対象
- ・個人→法人……贈与税の対象
- ・法人→個人……給与､又は寄付金(所得税の対象)
- ・法人→法人……寄付金(所得税の対象)
問題3
住宅取得等基金の贈与の特例
2500万円分非課税が正解です
また、他の選択肢に関しては以下のようになっています。
- ・課税標準1/2……新築住宅における固定資産税の特例
- ・3000万円控除……居住用財産を譲渡したときの譲渡所得税における控除
問題4
住宅取得資金贈与の特例の子の年齢制限
20歳以上が正解です
60歳以上は住宅取得資金贈与の特例の親の年齢制限です。
問題5
住宅取得資金贈与の特例の親の年齢制限
60歳以上が正解です
20歳以上は住宅取得資金贈与の特例の子の年齢制限です。
問題6
相続時清算課税の対象となるのは住宅取得のためのお金、住宅自体の贈与のどちらか?
住宅取得のお金が正解です
相続時清算課税の対象となるのは住宅取得のためのお金です。
誤りのパターンとしては住宅それ自体とする間違いが多いので気をつけましょう。
問題7
贈与税の特例に2000万円までの所得制限があるものは住宅取得基金の贈与の非課税か、相続時清算課税か
贈与の非課税が正解です
住宅取得基金の贈与の非課税と相続時清算課税の違いは混乱しやすいですが、混ぜて出される傾向にあるので確実に抑えておきましょう
問題8
贈与税で相続時精算課税の対象となる床面積要件は何m2か?
40m2が正解です
50m2,240m2はそれぞれ不動産取得税における新築住宅特例の面積要件の下限と上限です。
問題9
贈与税で相続時精算課税の対象となる床面積割合要件
1/2以上が正解です
1/3以上、1/6以上はそれぞれ固定資産税において住宅用地の場合において台帳価格の割合控除で使用される数字であり、使い分けは以下のようになっています。
- ・200m2以上のとき……1/6
- ・200m2未満のとき……1/3
問題10
住宅取得基金を相続時精算課税に適応するためにはいつお金の使用しないといけないか?
3/15までが正解です
ちなみに、4/1～4/20は固定資産税における固定資産台帳の縦覧時期です。
問題11
新築のための贈与税の相続時精算課税の費用額要件
費用制限なしが正解です
また、他の選択肢については以下の通りです。
- ・100万円以上……増改築の場合
- ・2000万円以下……住宅取得基金の贈与税の非課税の所得要件
問題12
増改築のための贈与税の相続時精算課税の費用額要件
100万円以上が正解です
また、他の選択肢については以下の通りです。
- ・費用制限なし……新築の場合の贈与税の相続時精算課税の費用額要件
- ・2000万円以下……住宅取得基金の贈与税の非課税の所得要件
問題13
住宅取得基金の贈与税の非課税の所得要件
2000万円以下が正解です
また、他の選択肢に関しては以下の通りです。
- ・費用制限なし……新築のための贈与税の相続時精算課税の費用額要件
- ・100万円以上……増改築のための贈与税の相続時精算課税の費用額要件