問題1
普通借家契約で存続期間が1年未満の場合、何年とみなされるか
期限の定めのなしが正解です
借家契約において、契約の期限を1年以内に定めることは賃借人に不利となる契約となることから、存続期間の約束はなかったものとなり、期限の定めのない契約に半強制的に変更されます。
また、期限の定めのない契約とは、契約期間の終了がいつまで経ってもこないかわりに、両方の当事者がいつでも解約を申し出ることのできる契約のことをいいます。
問題2
民法上の賃貸借の最長期間
50年が正解です
また、他の選択肢については以下の通りです
- ・30年……借地権の最短期間、建物譲渡特約の契約期間であり
- ・上限なし……借地借家法の規定
問題3
借家権の最長期間
上限なしが正解です
また、他の選択肢については以下の通りです。
- ・30年……借地権の最短期間、建物譲渡特約約の契約期間
- ・50年……民法上の賃貸借の最長期間
問題4
事業用ではない借地権の最長期間
上限なしが正解です
借家権だけでなく借地権も最長期間はないです。
また、他の選択肢については以下の通りです。
- ・30年……借地権の最短期間、建物譲渡特約約の契約期間であり
- ・50年……民法上の賃貸借の最長期間です。
問題5
定期借家権以外の借家権の最短期間
1年が正解です
定期借家権以外の借家権において1年未満の借家権は期限の定めがないものとして扱われます。
また、他の選択肢については以下の通りです。
- ・10年……借地権の更新(2回目以降)の最短期間
- ・30年……借地権の最短期間
問題6
事業用でない借地権の最短期間
30年が正解です
また、他の選択肢については以下の通りです。
- ・1年……定期借家権以外の借家権の最短期間
- ・10年……借地権の更新(2回目以降)の最短期間
問題7
一般定期借地権の契約期間は何年以上か
50年が正解です
また、他の選択肢については以下の通りです。
- ・10年……借地権の更新(2回目以降)の最短期間
- ・30年……借地権の最短期間
問題8
建物譲渡特約約の契約期間は何年以上か
30年が正解です
また、他の選択肢については以下の通りです。
- ・10年……借地権の更新(2回目以降)の最短期間
- ・50年……一般定期借地権の契約期間
問題9
借地権の更新(1回目)の最短期間
20年が正解です
借地権の更新の最短期間については以下の通りです
- ・借地権の更新(1回目)……20年
- ・借地権の更新(2回目以降)……10年 また、下限なしは借家権契約時の最短期間です
問題10
借地権の更新(2回目以降)の最短期間
10年が正解です
借地権の更新の最短期間については以下の通りです
- ・借地権の更新(1回目)……20年
- ・借地権の更新(2回目以降)……10年 また、下限なしは借家権契約時の最短期間です
問題11
一般定期借地権とは何年以上の定期借地権のことをいうか
50年が正解です
一般定期借地権は長期の定期借地権と呼ばれることもあります。
また、定期借地権の種類と期間に関しては以下の通りです。
- ・一般定期借地権……50年以上
- ・建物譲渡特約付き借地権……30年以上
- ・事業用定期借地権……10年～50年
問題12
事業用借地権の存続期間の下限
10年が正解です
事業用借地権の存続期間は以下の通りです。
- ・下限……10年
- ・上限……50年
問題13
事業用借地権の存続期間の上限
50年が正解です
事業用借地権の存続期間は以下の通りです。
- ・下限……10年
- ・上限……50年
問題14
借地借家法における更新拒絶の通知は遅くとも契約が切れるどのくらい前にしないといけないか
6ヶ月前が正解です
借地借家法における更新拒絶の通知は契約が切れる1年前～6ヶ月前に行います。
また、他の選択肢の3ヶ月前は賃借人からの解約申し入れから終了までの時間です。
問題15
借地借家法上賃貸人からの解約申し入れから終了までの時間
6ヶ月が正解です
賃貸人からの解約申し入れから終了までの時間には6ヶ月以上開ける必要があり、これよりも短いと無効な特約になります。
また、他の選択肢については以下の通りです、
- ・1年前は更新拒絶の通知は行えるようになる時期
- ・3ヶ月前は賃借人からの解約申し入れから終了までの時間
問題16
借地借家法上賃借人からの解約申し入れから終了までの時間
3ヶ月が正解です
また、他の選択肢については以下の通りです。
- ・1年前は更新拒絶の通知は行えるようになる時期
- ・6ヶ月前は賃貸人からの解約申し入れから終了までの時間
問題17
賃貸人から賃貸借の終了による通知を受けてから転貸借が終了するまでの時間
6ヶ月が正解です
また、他の選択肢については以下の通りです。
- ・3ヶ月……賃借人からの解約申し入れから終了までの時間
- ・1年前……更新拒絶の通知は行えるようになる時期
問題18
期限の定めのない土地の賃貸借の申し入れから解除までの期間
1年が正解です
また、他の選択肢については以下の通りです。
- 履行の申入れから履行遅滞となるのは民法上における期限の定めのない契約です。
- 6ヶ月は、賃貸人からの解約申し入れから賃貸借終了までの時間、及び転貸借が終了するまでの時間です。
問題19
掲示によって借地権を対抗できる期限
2年間が正解です
また、他の選択肢については以下の通りです。
- ・3ヶ月……賃借人からの解約申し入れから終了までの時間
- ・1年……期限の定めのない土地の賃貸借の申し入れから解除までの期間、契約終了期間になるまでに更新拒絶の通知は行えるようになる期間
問題20
賃借権の更新拒絶をしなかった時の更新期間
期限の定めなしが正解です
20年は借地権の更新(1回目)の最短期間,事業用借地権の存続期間の下限です。更新前と同じ年数は勘違いしやすいパターンなにで気を付けましょう
問題21
借地権設定者が地代について先取特権を有する期間
2年が正解です
また、他の選択肢については以下の通りです。
- 〇1年が条件になるもの
- ・期限の定めのない土地の賃貸借の申し入れから解除までの期間
- ・定期借家権以外の借家権の最短期間
- 〇10年が条件になるもの
- ・事業用借地権の存続期間の下限