問題1
借地権の更新の拒絶に正当な理由が必要な人
賃貸人のみが正解です
借地借家法は賃借人を守るための法律です。理由としては、居住する場所がなくなったら、賃借人の生活に与える影響は大きいためです。
そして、更新の拒絶は次の賃借先を探す手間が生じ、賃借人の生活に大きな影響を与えるので、賃貸人には正当な理由が必要とされています。
借地借家法は賃借人を守るための法律であるので、賃貸人の保護をする必要はありません。
問題2
借地権の譲渡の申立人(原則)
借地権者が正解です
借地権は債権であり、お金をもらって権利を引渡すことができます。(これを民法では「債権譲渡」と呼ばれています。)
しかし、土地の所有権は地主にあるので、許可がない場合には借地権を譲渡することができません。
そして、地主が正当な理由なく許可をしない場合には借地権者本人が地主の許可に代わる裁判所の許可を申立てて法的な許可を得ることができます。
問題3
借地権の譲渡申立人(競売時)
競落人が正解です
借地権者が差押えを受けた場合には、対象の土地の所有者が地主であっても、借地権者が競売にかけられます。
この場合、競売に関する法的な手続きをするのは競売で落札した人であるので、地主が許可しなかった場合、競落人が借地権の譲渡申立を行います。
問題4
借地権の増改築の申立者
借地権者が正解です
借地権の増改築の申立の裁判となる状況は借地権者が土地の所有者に「増改築したい」と申し出て、土地所有者が「増改築はやめて欲しい」といってまとまらないという状況です。
この場合、土地所有者に増改築の許可を、求めることになることから、求める立場である借地権者が申立を行います。
問題5
新たに建築することを掲示による借地権有効になる条件は誰の許可が必要か
裁判所が正解です
借地権の対象の土地にある建物を失った場合、借地権が存在していることを第三者に主張するには以下のいずれかが必要となってきます
- ・登記を行う
- ・掲示を行う