問題1
土地区画整理組合の人数制限
7人以上が正解です
土地区画整理事業は個人(一人)でも行うことができますが、組合を作ることができるのは7人以上からです。
また、5人に関しては、5人以上というひっかけも出やすいだけでなく、宅建業者中の宅建士の割合である5人に一人以上と知識が混ざりやすいので注意が必要です。
また、土地区画整理事業の内容が不安がある方のために、解説動画のリンクを共有しておきます。
問題2
土地区画整理事業によって制限されることに当てはまらないことはどれか
農地の転用が正解です
土地区画整理事業によって制限されることは以下の2つです。
- ・建造物の建築
- ・土地区画の変更
問題3
土地区画整理事業上登記が制限される時期の始点、終点に当てはまらないものはどれか
仮換地の指定が正解です
換地処分の公告~替地処分実行の間は土地区画整理事業法上登記が制限されます。仮換地の指定からではないので気を付けましょう。
問題4
換地処分の変動があったときに行うべきこと
変動に係る登記が正解です
換地処分の変動があったら、変更後のものが正しいと周りの人に認識してもらえるように変動に係る登記を行います。
清算金の交付は換地計画で換地を定めない場合の措置です。
問題5
仮換地の指定による法律関係の変化によって前の土地に関して失う権利はどれか
使用収益権のみが正解です
仮換地の指定による法律関係の変化は大きく分けて以下の2つです。
- ・仮換地の所有権を得る
- ・前の土地の使用収益権を失う
問題6
換地計画で保有地を定められる目的(民、公共通)はどちらか
事業の施工費用確保が正解です
規約達成のためは民間において有地を定められる目的にはなりません、
問題7
換地計画で保有地を定められる目的(民のみ)はどちらか
規約達成のためが正解です
事業の施工費用確保は民間においても保有地を定められる目的であるといえます。
問題8
換地処分の実行時期(原則)は区域全部の工事完了前か後か
工事完了後が正解です
原則は工事完了後ですが、例外として取り決めがある場合は事実上順不同となります。工事完了前に換地処分をすることを常に禁止しているわけではないので注意しましょう。
問題9
仮換地の指定が不要な権利者はどれか
抵当権が正解です
土地の強い権利を持っている人には仮換地の指定は必要になります。具体的には、仮換地の以下の権利が対象になっています。
- ・賃借権
- ・質権
- ・地上権
問題10
土地区画整理事業の組合人になれない人はどれか
借家権者が正解です
賃借権者と土地計画整理事業の組合人の関係は以下の通りです。
- ・借地権者……組合人になれる
- ・借家権者……組合人になれない
ややこしいですが、この2つの違いは出題されるので覚えておくと試験で役に立ちます。
問題11
土地区画整理組合の理事、監事の解任請求の人数
1/3以上が正解です
土地区画整理組合に関する人数割合は以下のようになっています。
- ・1/3以上……理事、監事の解任請求の人数
- ・1/2以上……土地区画整理組合の総会を開く出席率の条件
問題12
土地区画整理組合の総会を開く出席率の条件
1/2以上が正解です
土地区画整理組合に関する人数割合は以下のようになっています。
- ・1/3以上……理事、監事の解任請求の人数
- ・1/2以上……土地区画整理組合の総会を開く出席率の条件
問題13
仮換地の効力発生日と使用収益開始日は分けることができるか?
できるが正解です
仮換地の効力が発生すると、特別な指定がなかった場合は法的に以下の効果が発生します。
- ・仮換地の使用収益を開始することができる。
- ・以前の土地の使用収益ができなくなる。