問題1
特定用途地区にできる場所
用途地域内が正解です
特定用途地区は用途地域を補完するためのものなので、用途地域内に定められます。
また、似た言葉である特定用途制限地域は用途地域がある場所、市街化調整区域には定めることができないので混乱しないようにしましょう
問題2
「調和した住宅の環境を保護」は近隣商業、準工業どちらに定められているか?
どちらにもないが正解です
「調和した住宅の環境を保護」は住宅地にのみ定められている文言です。
問題3
高度地区、高度利用地区のうち準都市計画区域に定められる地域はどれか?
高度地区が正解です
準都市計画区域に定められるのは地域は高度地区のみです。高度利用地区と引っかけてるパターンはよく出るので確実におさえましょう。
問題4
都市計画の決定、変更に必要な人数の割合
2/3以上が正解です
全員は間違いのパターンに出てくるので気を付けましょう。
ちなみに過半数でよいのは、以下の2つであるので合わせて覚えておきましょう。
- ・民法における共有物の管理行為
- ・区分所有法における通常決議
問題5
準都市計画に定められる地域として不適切なものはどれか
区域区分が正解です
準都市計画に定められる地域として出題されるものは以下の4つです。
- ・用途地域
- ・特別用途地域
- ・特別用途制限区域
- ・高度地区
問題6
建築物ではない工作物の作成は開発許可にあたるか?
開発許可でないが正解です
工作物と建築物の違いの概要は以下の通りです。
- ・工作物……人間が作った施設
- ・建築物……工作物のうち屋根、壁があるもの
問題7
市街化区域以外で開発許可が不要になる農業建築物に当てはまらないもの
農業品加工用建築物が正解です
農林、漁業は自然の多い場所で行われるので、自然を残しておきたい場所とセットになります。そのため、自然を残しておくべき市街化区域以外では許可不要になります。
また、農業に関する施設でも、農産金の加工施設は自然がその場にあることが前提になる施設ではなく、ただの工場なので、許可が不要になる対象にはなりません。
問題8
問題9
都市計画に施工者を定める任意性
義務が正解です
都市計画に施工者を定めなかった場合、開発行為に関する責任者が不在の状況といえます。責任者が不在の状態では具体的な開発の実施や行政手続きがまともにできなくなるため、努力義務ではなく義務と定めています。
問題10
土地収用法と都市計画法の手続きの関係
都市計画法で土地収用法に代えられるが正解です
土地収用とは、国が国道やダムなどの建設でどうしても個人の土地を使用したい場合に半強制的に国が所有権を取得する行為のことをいいます。
土地収用は都市計画のプロセスの一部であるので、都市計画での認可、承認と同じ内容をもう一度土地収用法の事業認定として繰り返すのは二度手間のため省略できます。
※土地収用法はあくまで一部であるため、全体像である土地計画法には替えられません。
問題11
自己の居住用住宅で開発行為に適用される基準
排水施設の基準が正解です
自己の居住用住宅で開発行為に適用される基準は排水施設の基準です。
なお、給水施設の状況、敷地に接する道路の幅員の基準の二つです。
問題12
特定用途制限地域に出来ない場所として不適切な場所はどれか
非線引き区域が正解です
特定用途制限地域は周囲の良好な環境を守るために、限定された範囲内でその地域に合っていない建物を追加で制限することができる場所のことをいいます。
そして、特定用途制限地域に出来ない場所は以下の二つです。
- ・用途地域がある場所
- ・市街化調整区域