一問一答の一歩

両方が正解です

開発区域内の建築規制の例外は以下の3つです。

• ・工事のための仮建築
• ・県知事が支障なしと認めた
・開発行為に不同意の土地所有者による建築

建築基準法が正解です

都市計画法上の工事とは、土地に関する工事のことをさしており、原則土地の工事が終わって初めて建物を建築することができます。
そして、都市計画法と建築基準法についてはざっくりとした違いには以下のものがあります。

• ・都市計画法……土地に関する制限
• ・建築基準法……建物に関する制限

都市計画法上の工事の完了後は建物の建築に入るので、建築基準法の制限が適用されます。

県知事の許可が正解です

開発区域外において予定外の建築物を立てられる状況は以下の2つです。

• ・用途地域の定めありの場合
• ・県知事の許可があった場合

また、用途地域の定めなしが条件になるのは工事完了の公告後における開発区域内の場合です。

第二種特定工作物が正解です

開発許可を受けた市街化調整区域の建築規制(原則)の対象は以下の2つです。

• ・建築物
• ・第一種特定工作物

市街化調整区域とはいわゆる自然を残すような場所であるので自然を壊す建物や、周りの環境に悪影響を与える第一種特定工作物は建築規制の対象になります。
しかし、第二種特定工作物はゴルフ場や野球場などの広いけれども自然と両立出来るものであるので建築規制の対象にはなりません。

あるが正解です

用途地域は都市を住宅街にするか、商店街にするか、工業地域にするかをざっくりと決めることです。
市街化を促進する市街化区域では、無秩序な開発を防止するために、用途地域を定める必要があります。

ないが正解です

市街化調整区域は都市化を避けるべき場所、つまり、住宅、商業施設、工場を大量におくべきでない場所といえます。
また用途地域とはざっくりと住宅街か商業都市か、工業都市かを決めて都市化することなので、市街化調整区域にはどれもふてきせつであるといえます。そのため、用途地域をを定める必要はありません。

建ぺい率が正解です

特定街区が制定するものは以下の3つです。

• ・容積率の最高限度
• ・高さの最高限度
• ・壁面位置の制限

できないが正解です

防火地域を定めることができるのは準都市計画区域のみです。準都市計画区域に定めることができないことはひっかけのパターンでよく出てくるので確実におさえましょう。

区域区分を定められないが正解です

準都市計画区域は現在は市街化する対象ではないが、状況に応じて都市計画区域に指定して市街地にする可能性がある場所のことを示します。
また、区域区分とは、市街地化するべき場所としての市街化区域と市街化調整区域を定めることをさしており、都市計画の第一歩です。
そのため、都市計画の候補地に過ぎない準都市計画区域においては区域区分の設定はできません。

両方が正解です

地区計画はいわゆる「小さなまちづくり」であり、都市計画に以下の2つを加えたものとなっています

• ・地区施設
• ・地区整備計画

義務が正解です

地区計画において必ず定めなければいけないことは以下の2つです。

• ・地区施設
• ・地区整備計画

努力義務であるという間違いのパターンは出てくるので確実におさえましょう。
なお、努力義務であるものは以下の二つです。

• ・地区計画の目標
• ・区域の面積

地区整備計画が正解です

地区計画で定める努力義務のあるものは以下の2つです。

• ・地区計画の目標
• ・区域の面積

また、以下のは努力義務ではなく、必ず定めないといけないものであるので合わせておさえておきましょう

• ・地区整備計画
• ・地区施設

市街化区域以外が正解です

農林、漁業は自然の多い場所で行われるので、自然を残しておきたい場所とセットになります。そのため、自然を残しておくべき市街化区域以外では許可不要になります。
また、農業に関する施設でも、農産金の加工施設は自然がその場にあることが前提になる施設ではなく、ただの向上なので、許可が不要になる対象にはなりません。

用途地域の定めがないが正解です

用途地域で建ぺい率が決まっているため,用途地域内では建蔽ぺい率を独自に定めることはできません。
なお、角にある土地、防火地域であることは建築基準法で、建蔽率が緩和される条件です。

都市計画区域のみが正解です

準都市計画区域は現在は市街化する対象ではないが、状況に応じて都市計画区域に指定して市街地にする可能性がある場所のことを示します。
そのため、市街地開発事業は準都市計画区域においてはできないので気を付けましょう。