一問一答の一歩

都市計画区域外が正解です

準都市計画区域は現在都市計画区域に入れるほどではないけど、後付けで都市開発をするかもしれないというようなニュアンスの場所なので、都市計画区域外にあたります。

関係していないが正解です

行政区画とは、都道府県や市町村のような行政を行うために分けた区画のことをいいます。
しかし、実際に都市計画を行うのは都道府県であり、複数の市町村にまたがって一つの都市計画を作成した方が都合いい場合も多々あります。
そのためより合理的な都市計画ができるように、都市計画区域は行政区画の境界とは関係なく定めることができます。

地域地区が正解です

都市計画区域では、まずざっくりと市街地にするかどうかを考え、この基準による分け方を区域区分とよばれ、以下の2つに分けられます。

• ・市街化区域……市街化を進める場所
• ・市街化調整区域……市街化を抑制する場所

市街化区域が正解です

地域地区とは指定した土地をどのような目的で使用するかを示したものであり、具体的には以下の2つに別れています。

• ・ 用途地域……住宅地か商店街か工場であるかを示したもの
• ・補助的用途区域……どんな住宅街、商店街にしたいかを示したもの

都市計画区域内が正解です

防火地域は万が一火事になって燃え広がったら重大な影響を及ぼす場所のことを指します。
そして、重大な影響を与える場所は大抵都市化している場所であり、都市計画の結果発生するため、防火地域は都市計画区域内に設定されます。

都市計画区域内が正解です

準防火地域も防火地域と同様に都市計画区域内にたてられ、防火地域の周りに沿って建てられることが多いです。

高さの限度が正解です

「すべての用途地域に必ず定めるもの」は以下の通りです。

• ・容積率
• ・建ぺい率

開発整備促進区が正解です

用途地域内にのみ定められる補助的地域地区は以下の5つです。

• ・特別用途地域
• ・特別容積率
• ・構想住居誘導地区
• ・高度地区
• ・高度利用地区

広場が正解です

市街化区域に必置の都市施設は以下の3つです。

• ・道路
• ・公園
• ・上下水道

義務教育施設が正解です

公園は常に都市施設となるものの一つです。(他には道路、上下水道がある)
また、公民館は全ての用途地域で建築することのできる施設の一つです。

両方が正解です

都市計画法上、行政手続きが必要になる工事は以下の2つです。

• ・土地区画の変更
• ・建物の建築

特別用途地区が正解です

地区計画の行政手続きが必要になる場所は以下の2つです。

• ・再開発促進区
• ・開発整備促進区

両方が正解です

開発行為の行政手続きが不要になる条件は以下の4つです。

• ・公益上必要
• ・都市計画事業試行
• ・規模が小さい
• ・農林魚業建築物(市街化区域外)

有資格者の設計が正解です

常に開発許可の申請前に必要な行政手続きは以下の3つです。

• ・公共施設の管理者と協議
• ・公共施設の管理者の同意
• ・権利者の相当数の同意

有資格者の設計が正解です

公共施設の管理者の同意は面積に関係なく開発許可の申請前に必要な手続きです。また、換地処分は土地区画整理法上において、私有地を別な場所に移す手続きなので、開発許可には関係しません。

書面のみが正解です

開発許可申請は申請、返答ともに書面のみで行われます。

清算金の交付が正解です

当然に承継が正解です

承認を経て承継は特定継承の場合です。

承認を経て承継が正解です

当然に継承は一般承継の場合です。

土地の分譲が正解です

開発許可を受けた開発区域内の建築規制によって用途の変更、改築ができなくなります。