面積 - 一問一答の一歩

問題1

建築確認が不要となる改築面積の大きさは最大何m²以下か

10m²が正解です

他の選択肢の面積に関しては以下の通りです。

〇40m²が基準となるもの

・贈与税で相続時精算課税の対象となるかどうか

〇50m²が基準になるもの

・建築基準法上住宅扱いになる個人店の面積要件の最大値
・第一,二種住居地域に立てられる自動車修理工場の大きさの限度

問題2

建築基準法上住宅扱いになる個人店の面積要件の最大値

50m²が正解です

他の選択肢の面積に関しては以下の通りです。

・55m²は新築住宅瑕疵担保責任において複数の物件が1つの物件として扱われる面積条件
・240m²は税法上、新築住宅特例の対象になる面積の上限です。

問題3

第一,二種住居地域に立てられる自動車修理工場の大きさの限度

50m²が正解です

自動車修理工場の大きさの上限は、用途地域ごとに以下のように異なっています。

・第一,二種住居地域の場合……50m²まで
・準住居地域の場合……150m²まで
・近隣商業,商業地域の場合…300m²まで

問題4

準住居地域に立てられる自動車修理工場の大きさの限度

200m²が正解です

自動車修理工場の大きさの上限は、用途地域ごとに以下のように異なっています。

・第一,二種住居地域の場合……50m²まで
・準住居地域の場合……150m²まで
・近隣商業,商業地域の場合…300m²まで

また、150m²に関して当てはまっているのは以下の事項です。

・建築物の最低広さの上限
・農地を農業用施設に転用する際に4条許可が不要になる面積の上限

問題5

第二種低層住宅に店舗の大きさの最大値

150m²が正解です

各選択肢の内容に当てはまる内容をあげると以下の通りです。

〇50m²が基準となるもの

・第一,二種住居地域に立てられる自動車修理工場の大きさの限度

〇150m²が基準となるもの

・第二種低層住宅に店舗の大きさの最大値

〇200m²が基準となるもの

・建築物の最低広さの上限
・農地を農業用施設に転用する際に4条許可が不要となる面積

問題6

農地を農業用施設に転用する際に4条許可が不要になる面積条件

200m²が正解です

200m²の代わりに2ア－ルと表記される可能性もあるので混乱しないようにしましょう。
また、他の選択肢に関しては以下の通りです。

・240m²……不動産取得税の新築住宅特例の面積要件(50~240m²)の最大値
・1000m²……市街化区域で開発許可が必要になる条件

問題7

建築物の最低広さは最大何m²まで設定できるか?

200m²が正解です

200m²が境目となるものは以下の2つです。

・建築物の最低広さの上限
・農地を農業用施設に転用する際に4条許可が不要になる面積条件

また、他の選択肢に関しては以下の通りです。

・240m²……不動産取得税の新築住宅特例の面積要件(50~240m²)の最大値
・300m²……近隣商業,商業地域に立てられる自動車修理工場の大きさの限度

問題8

近隣商業,商業地域に立てられる自動車修理工場の大きさの限度

300m²が正解です

自動車修理工場の大きさの上限は、用途地域ごとに以下のように異なっています。

・第一,二種住居地域の場合……50m²まで
・準住居地域の場合……150m²まで
・近隣商業,商業地域の場合…300m²まで

また、他の選択肢に関しては、以下のようになっています。

・1500m²……宅地造成で有資格者の設計が必要になる面積
・3000m²……第一種住居地域に立てられる店、畜舎の最大面積です。

問題9

許可が必要な宅地造成の面積要件は何m²以上か

500m²が正解です

500m²が条件になっているものは以下の通りです。

・許可が必要な宅地造成の面積要件
・排煙設備が必要になる建物の面積要件
・首都整備法の市街化区域の開発許可が必要になる面積

また、他の選択肢の面積に関しては以下のようになっています。

〇200m²が条件になるもの

・農地を農業用施設に転用する際に4条許可が不要になる条件
・建築物の最低広さは最大値

〇1500m²が条件になるもの

・宅地造成で有資格者の設計が必要になる面積

問題10

排煙設備が必要になる建物の面積要件は何m²以上か

500m²が正解です

また、他の選択肢の数字に関しては以下の通りです。

〇150m²が基準となる事項

・準住居地域に立てられる自動車修理工場の大きさの限度
・第二種低層住宅に店舗の大きさの最大値

〇300m²が基準となる事項

・近隣商業,商業地域に立てられる自動車修理工場の大きさの限度です。

問題11

防火地域内で防火壁,防火床による区画が必要になる面積は何m²以上か

1000m²が正解です

防火地域内では耐火建造物(防火建造物は含まない)でない建築物は火が大規模に広がることを防止するために一つの区画が1000²m以下になるように設計する必要があります。
そのため、1000²m以上の建物は耐火壁(防火壁はNG)で分割する必要があります。なお、他の選択肢の面積については以下の通りです。

〇500m²が基準になること

・許可が必要な宅地造成の面積要件
・排煙設備が必要になる建物の面積要件

〇2000m²が基準となること

・市街化区域における国土利用法事後届け出

問題12

第一種住居地域に立てられる店の最大面積

3000m²が正解です

また、他の選択肢の面積については以下のようになっています。

・1000m²……防火地域内で防火壁,防火床による区画が必要になる面積
・2000m²……市街化区域における国土利用法事後届け出が必要な面積要件

問題13

第一種住居地域に立てられる畜舎の最大面積

3000m²が正解です

また、他の選択肢の面積については以下の通りです。

・1000m²……防火地域内で防火壁,防火床による区画が必要になる面積

²

問題14

近隣商業地域,商業地域準工業地域のみが立てられる店舗の大きさは何m²超か

10000m²が正解です

また、他の選択肢に関しては以下の通りです。

・3000m²……第一種住居地域に立てられる店,畜舎の最大面積,です
・5000m²……準都市計画区域、市街化調整区域の場合において国土利用法事後届け出が必要な面積要件です。

問題15

宅地造成で有資格者の設計が必要になる面積要件は何m²以上か

1500m²が正解です

また、他の選択肢の面積については以下のようになっています。

・5000m²……準都市計画における国土利用法事後届け出が必要な面積要件です
・10000m²……開発許可の申請前に有資格者の設計が必要になる面積要件です

問題16

開発許可の申請前に有資格者の設計が必要になる面積は何m²以上か

10000m²が正解です

また、他の選択肢に関しては以下の通りです。

・1500m²……宅地造成で有資格者の設計が必要になる面積要件
・5000m²……準都市計画における国土利用法事後届け出が必要な面積要件

問題17

都市計画法における開発行為の行政手続きが不要になる面積は何m²未満か(首都整備法上の市街化区域の場合)

500m²が正解です

都市計画法における開発行為の行政手続きが不要になる面積は市街化区域は原則1000m²です。
しかし、首都整備法上の市街化区域は例外として500m²とされています。
また、2000m²は市街化区域における国土利用法事後届け出が必要な面積要件です。

問題18

都市計画法における開発行為の行政手続きが不要になる面積は何m²未満か(市街化区域の場合)

1000m²が正解です

都市計画法における開発行為の行政手続きが不要になる面積は場所ごとに以下のように異なっています。

・1000m²……市街化区域の場合
・3000m²……都市計画区域,準都市計画区域の場合の面積要件
・5000m²……都市計画区域外,準都市計画区域外の場合の面積要件

また、他の選択肢の2000m²は市街化区域内、における国土利用法事後届け出が必要な面積要件です。

問題19

都市計画法における開発行為の行政手続きが不要になる面積(都市計画区域,準都市計画区域の場合)は何m²未満か

3000m²が正解です

都市計画法における開発行為の行政手続きが不要になる面積は場所ごとに以下のように異なっています。

・1000m²……市街化区域の場合
・3000m²……都市計画区域,準都市計画区域の場合の面積要件
・5000m²……都市計画区域外,準都市計画区域外の場合の面積要件

また、5000m²は都市計画区域の場合における国土利用法事後届け出が必要な面積要件です。

問題20

都市計画法における開発行為の行政手続きが不要になる面積は何m²未満か(都市計画区域外,準都市計画区域外の場合)

10000m²が正解です

開発行為の行政手続き常に必要となるのは市街化調整区域の場合です。
また、5000m²は都市計画区域の場合における国土利用法事後届け出が必要な面積要件です。

問題21

開発行為の行政手続きが不要になる面積面積は何m²未満か(市街化調整区域の場合)

常に必要が正解です

市街化調整区域においては開発行為の行政手続きは常に必要になります。
また、10000m²は都市計画区域外,準都市計画区域外の場合です。
ちなみに、5000m²は都市計画区域の場合における国土利用法事後届け出が必要な面積要件です。

問題22

国土利用法事後届け出が必要な面積要件は何m2以上か(市街化区域の場合)

2000m²が正解です

国土利用法事後届け出が必要な面積要件は以下の通りです。

・市街化区域　　: 2000m²
・準都市計画区域: 5000m²
・都市計画区域外:10000m²

また、他の選択肢は都市計画法における開発行為の行政手続きが不要になる面積であり、
1000m²は市街化区域の場合
3000m²は都市計画区域,準都市計画区域の場合です。

問題23

国土利用法事後届け出が必要な面積要件は何m2以上か(準都市計画区域の場合)

5000m²が正解です

国土利用法事後届け出が必要な面積要件は以下の通りです。

・市街化区域　　: 2000m²
・準都市計画区域: 5000m²
・都市計画区域外:10000m²

また、3000m²は都市計画法における開発行為の行政手続きが不要になる面積(都市計画区域)です。

問題24

国土利用法事後届け出が必要な面積要件は何m2以上か(都市計画区域外,準都市計画区域外の場合)

10000m²が正解です

国土利用法事後届け出が必要な面積要件は以下の通りです。

・市街化区域　　: 2000m²
・準都市計画区域: 5000m²
・都市計画区域外:10000m²

また、行政手続きが常に必要になるのは開発行為の行政手続き(市街化調整区域の場合)です。

問題25

野球場,墓地が第2種特定工作物になる面積は何m2以上か

10000m²が正解です

他の選択肢に関しては以下の通りです。

・3000m²……第一種住居地域で建築できる店、畜舎の最大面積
・5000m²……国土利用法事後届け出が必要な面積要件(準都市計画区域の場合)