問題1
宅地造成規制区域内で転用のみの行政手続き
届出が正解です
転用のみということは、宅地に関する工事を一切行わないということがいえます。
そのため、災害に対する安全性という観点では何も変わっていないので、行政がやっていいか判断する許可までは必要なく、あくまで報告としての届出で良いとされています。
問題2
宅地造成規制区域内で造成工事をするときの行政手続き(原則)
許可が正解です
宅地造成区域とは、災害による被害を、防ぐ関係上、危険な場所でである宅地造成区域内の建築は原則禁止となっています。
そして、原則禁止となっていたものを、例外的に解禁する形式の許可性となっています。
問題3
擁壁の除却の行政手続き
届出が正解です
間違いのパターンとして許可とひっかけることが多いので確実に覚えましょう。
問題4
宅地造成造成規制区域指定した時に既に宅地造成を行っていた場合の行政手続き
届出が正解です
「改めて許可をうけなけれなならない」という間違いパターンで出てくるので引っかからないように気を付けましょう。
問題5
土地区画整理事業の解散の行政手続きは何が必要か
承認が正解です
土地区画整理事業の解散の行政手続きに関しては知事の認可が必要となっています。
他のことの廃止と知識と混ざって手続き不要や届出と勘違いしやすいので、間違えないように気をつけましょう。
問題6
土地区画整理事業の障害となるおそれのある土地区画変更時の行政手続き
許可が正解です
土地区画整理事業は行政の作成した都市計画や都市区画整理と原則調和するように行われるので、原則禁止という扱いであり、例外として知事等の許可という形で解禁するような形式を取っています。
問題7
建築確認には消防長,消防署長の何が必要か?
通知+同意が正解です
通知のみでよいとするひっかけ問題のパターンがあるのでひっかけパターンを合わせて覚えていきましょう。
問題8
建築確認後、工事完了した後に行う行政手続き
完了検査の申請が正解です
各選択肢の違いをあげておくと以下のようになります。
- ・公告……誰でも調べようとすれば調べられるように情報公開すること
- ・届出……行政側と情報共有するためにお知らせすること
- ・申請……該当することをやっていいか行政に確認を求めること(許可、承認は申請の応答の一つである)
問題9
地区計画で建築物を建てるときには市町村長の何が必要か
届出が正解です
地区計画は「小さなまちづくり」ともいわれており、都道府県単位で行う都市計画とは違ったまちづくりです。
しかし、都市計画でも知事から許可を受けて地区計画でも市長の許可を受ける……となると手続きが面倒な上に何も建築することができなくなるので、情報共有としての届出のみで運用されています。
問題10
宅地造成法上の許可を受ける前に建築物を建築するときの行政手続き
手続不要が正解です
「県知事の承認が必要」とのひっかけパターンがよくでるので、こんがらがらないようにしましょう。