一問一答の一歩

土地区画整理組合が正解です

土地区画整理事業は民間で行うものと公的機関が行うものに別れており、具体的には以下のようになっています。

• ・民間……土地区画整理組合
• ・公的機関……都道府県、市町村

都道府県が正解です

公的な土地区画整理事業者の施工者は以下の2者です。

• ・都道府県
• ・市町村

抵当権者が正解です

土地区画整理事業の組合員となる人は以下の二人です。

• ・土地所有者
• ・借地権者

総会が正解です

民間の土地区画整理組合の同意の手続きに関係する人は総会です。
また、土地区画整理審議会は市役所などの公的な機関が行っている土地区画整理事業にのみ関与し、民間の土地区画整理組合には関与しません。

土地区画整理審議会が正解です

総会は民間の土地区画整理組合の同意の手続きに関係する人に関係します。

県知事のみが正解です

土地区画整理事業において換地計画の承認者は県知事のみです。市長のできるというのはひっかけのパターンとして出てくるので正確におさえましょう。
また、まちづくりに関する承認は行政手続きの一種であるので、これを行うことができるのは行政機関に限られ、土地計画組合が許可や承認を行う権限は一切ありません。

施工者が正解です

都道府県知事or国土交通大臣は都市計画区域, 準都市計画区域の指定者です

知事が正解です

換地処分とは、今所有している土地の一部が使えなくなった場合に、代わりとなる土地を与えることをいいます。
換地処分が発生する状況は､まちづくりをしているときであり、まちづくりを行うのは都道府県庁であることから、その長である知事に広告を行います。

建築審査会が正解です

接道義務に関しては法律(建築基準法)によって公法的に決められていることなので両当事者の意思は関係しないです。
また、建築基準法に関することはやや専門的であるため、全て専門の機関である建築審査会とその中の建築主事が行います。

所有者が正解です

建築基準法での定期的な調査の結果の報告者は所有者です。
調査した一級建築士はひっかけのパターンとしてよく出されやすいので注意が必要です。
建築主事は建築確認の際に登場するのですが、定期的な調査には一切関係しません。

建築主が正解です

構造検査適合性検査の結果を一番知りたい人は建物を管理するべき人です。しかし、所有者は建築の素人であることが多いので、建築に関して詳しくかつ所有者に対して契約不適合責任を負う可能性のある建築主に報告されます。
建築主事は市の職員であり、消防署長もその建物を直接管理するということはほぼないため不適切です。

建築主事が正解です

建築確認で通知(情報の伝達のみ)を行うのは市町村の役所なので市役所の中いる人間を受ける必要があります。すると、建築主は民間企業であり、消防長、消防署長は公的機関ではあっても市役所とは別の組織であるので建築主事になります。
また、建築主や所有者が市役所に行うのは申請(申請を受けた人は返事が必要)なので不適切であり、消防長、消防署長は市町村からの通知を受けて同意をするので不適切でもあります。

消防長、消防署長が正解です

建築主事は建築確認で消防長、消防署長に対して通知をし、消防長、消防署長の同意を受ける人なので不適切です。
建築主は公的機関ではないため、行政的な同意をする権限はありません。