問題1
都市計画区域, 準都市計画区域の指定者に当てはまらない人はどれか
市町村長が正解です
都市計画区域, 準都市計画区域の指定は基本的に県の単位で行われているため､以下の2人となります。
- ・都道府県知事
- ・国土交通大臣
問題2
地区計画の行政手続きは誰に届出するか
市町村長が正解です
地区計画は都道府県が行う都市計画よりに比べて小規模で行われるまちづくりのことを指します。
都道府県よりも小規模になるので、必然的に市町村単位で行われると予想できるはずです。
問題3
都市計画の決定権者に当てはまらない人はだれか
国土交通大臣が正解です
都市計画の決定権者は以下の2人です。
- ・都道府県知事(優先順位高)
- ・市町村長
問題4
開発行為の許可権者は誰か
知事が正解です
都市計画法は原則都道府県の単位で行われます。
そのため、都市計画法上の手続きの一つである開発行為に関しても、都市計画の監督者である知事が許可を行います。
問題5
開発不許可の不服申し立て先
開発審査会が正解です
開発不許可に既になっているものの決定の正当性から事後的な救済を求めるのは行政救済法が対象になります。
事後的な救済は専門の第三者機関が行った方が、公平性を確保しやすいため、開発審査会に不服申立てを行います。
問題6
開発行為の工事の廃止では誰に届出するか
知事が正解です
都市計画法は原則都道府県の単位で行われます。
そのため、都市計画法上の手続きの一つである開発行為に関しても、都市計画の監督者である知事に対して届出を行います
問題7
開発区域外の建築物を建てるには誰からの行政手続きが必要か(工事完了の広告後)
知事が正解です
工事完了の広告の前には許可、完了後には支障がないとみなす必要があります。(広告の前後間違えている可能性があるので確認し直す必要あり)
問題8
開発許可を受けた市街化調整区域の建築物を建てられるには誰の許可が必要か
知事が正解です
都市計画法は原則都道府県の単位で行われます。
そのため、都市計画法上の手続きの一つである開発行為に関しても、都市計画の監督者である知事が許可を行います
問題9
開発行為により公共施設が建築されたときの管理者
市町村が正解です
公共施設は原則市町村に所有となるので原則市町村が管理することになります。
ひっっかけ問題のパターンには以下の2つがあるので気をつけましょう。
- ・許可を受けたものが管理する(市町村がに委託して民間企業が土地開発の許可を出す場合もある)
- ・いかなる事情においても市町村が管理する(例外はある)
問題10
知事との協議により都市計画法の許可があったとみなされる法人に当てはまらないものはどれか
市町村が正解です
知事との協議により都市計画法の許可があったとみなされる法人は以下の2つのみです。
- 国
- 都道府県
問題11
標準地の資料を取り扱う人
市町村長が正解です
問題12
土地区画整理事業規定は誰の許可が必要か
知事が正解です
問題13
宅地造成規制法の行政手続きは誰に行うか
知事が正解です
問題14
市街化区域での農地転用は誰に届出するか
農業委員会が正解です
問題15
農地の権利移動の許可主体(転用はなし)
農業委員会が正解です
問題16
農地転用の許可主体
知事が正解です
問題17
農地賃貸借を終了には誰の許可が必要か
知事が正解です