問題1
住宅金融支援機構の目的に当てはまらないものはどれか
研修が正解です
住宅金融支援機構の目的は以下の3つです。
- ・証券化支援……住宅を買い取ってもらい株券などの有価証券を手に入れやすくすること
- ・資金の貸し付け……修繕などの住宅の維持による資金繰りをやりやすくすること
- ・情報提供
問題2
住宅支援機構が行う貸付業務の要件にあてはまるものはどれか
両方が正解です
住宅支援機構が行う貸付業務の要件は以下の3つです。
- ・災害関係……突然の大きな出費となり、資金繰りが困難なため
- ・子ども、高齢者家庭……バリアフリー化による改良費がかかるため
- ・マンション共用部分……共用部分の修繕､改良の資金繰りは大変なため
問題3
住宅金融支援機構の業務委託先に当てはまらないものはどれか
信託会社が正解です
住宅に関するお金の貸借りは金額が大きいため、相手からの返済が滞っても大きな問題とならない3つが住宅金融支援の業務委託先となります。
- ・銀行……貸付できるお金が莫大なため
- ・地方……莫大なお金を持っているため
- ・債権回収会社……いわゆる取り立ての専門業者であるため
問題4
買取型証券型支援策事業の対象に含まれないものはどれか
住宅の改良が正解です
買取型証券型支援策事業の対象は以下の2つです。
- ・住宅の建築
- ・住宅の貸付
問題5
証券化事業での譲り受けの対象でないものはどちらか
賃貸住宅が正解です
証券化事業とは、家を渡してその分の有価証券を受け取ることをさしています。
住宅に比べて株券のような有価証券の方が現金と同じように分割して持っておけたり、現金の代わりとして支払いに使いやすいと言うメリットがあります。
問題6
証券化支援事業の対象になる住宅の改良はどちらか
購入に付随する改良のみが正解です
証券化支援は住宅を渡して該当する価格の有価証券を受け取る制度です。
しかし、単なる改良だけだと、改良部分だけ渡すというのは現実的でないため、証券化支援はできません。
問題7
高齢者特例制度を使用出来ない貸付条件
証券化支援事業が正解です
後期高齢者特例制度とは高齢者がバリアフリー化、耐震化のリフォームをする場合には生きている時のローンの返済は利息のみで良く、相続になったタイミングで元本の返済をできる特例です。
これはあくまで返済開始の時期をずらすための制度であるので、不動産を有価証券に変換して、現金のように取引に使いやすくする証券化とは目的が違っているので不適切です。
問題8
バリアフリー、耐震工事の返済の特例において毎月返済するのは何の部分か
利息が正解です
バリアフリー、耐震工事では、高齢者の場合は以下の返済の特例を受けることができます。
- ・毎月の返済……利息
- ・死亡時……元本一斉返済
問題9
急な経済状況の変更への元利金返済困難への対処としてとして貸付条件の変更はできるか
できるが正解です
元利金返済困難の状況で変更を認めなかったら、返ってこなくなるリスクが上がるので、条件の変更を認めています。
問題10
住宅の改良が支援の対象になるのは資金の貸付、証券化支援事業のどちらか
資金の貸付が正解です
住宅の証券化とは、持っている住宅を渡して証券を受け取ることで自由に使えるお金(流動資産)を増やすことを指します。
住宅の単なる改良おいては、改良部分だけ渡してその分の有価証券をもらうというのは現実的でないため、証券化支援はできません。