thumbnail 一問一答の一歩

問題1

宅地造成規制法の対象に当てはまらないものはどれか

市街化調整区域が正解です

宅地造成規制法は災害に対する安全性を確保することによって国民の命や財産を保護することを目的としています。
宅地造成規制法の対象は以下の2つのみてす。

  • ・市街地
  • ・市街地になろうとする土地
人や建物の多い市街地や市街地になろうとしている土地では土砂崩れのような災害が起こると犠牲が大きくなることから宅地造成法によって災害防止のための一定の制限が課されます。

問題2

宅地造成規制法の造成主に当てはまらないものはどれか

知事が正解です

宅地造成規制法の造成主とは宅地に関する工事に関して決定することのできる人のことで、具体的には以下の2者のことを指しています。

  • ・請負契約注文者
  • ・自ら工事をする者

問題3

宅地造成規制法の行政手続きの例外の要件に当てはまらないものはどれか

都市計画法の許可が正解です

宅地造成規制法では原則許可を受ける必要がありますが、以下の3つのうちのいずれかを満たしている場合には例外として許可ではなく、届出(行政との情報共有)のみでよいとされています。

  • ・既に工事中
  • ・排水の除却
  • ・宅地への転用
また、排水の除却に関する理由としては、土の中に水が溜まっている状況は災害につながるので、災害防止の観点からむしろ推奨される行為であることから許可までは不要で、届出のみでよいとされています。

問題4

宅地造成にあたる盛土の高さの制限

1mが正解です

宅地造成に関係する高さ制限に関しては以下のようになっています。

  • ・切土……2m
  • ・盛土……1m
  • ・有資格者の設計が必要になる高さ……5m
盛土は他の場所から土を持ってくる関係上、地盤が弱く、切土に比べて土砂崩れが発生しやすいです。
そのため、被害を抑えられるように切土よりも高さ制限は厳しく設定されています。

問題5

宅地造成にあたる切土の高さの制限

2mが正解です

宅地造成にあたる切土と盛土の高さの制限は以下のようになっています。

  • ・切土……2m
  • ・盛土……1m
  • ・有資格者の設計が必要になる高さ……5m
切土は盛土に比べると元々あった土を少なくしていることから、盛土に比べると災害の規模は小さく収まりやすいので、盛土よりも制限が緩めの2mとされています。

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そこで、盛土規制法の中心である擁壁から丁寧に説明します。

今回は擁壁など細かい知識も含めて盛土規制法の全体を丁寧に解説するので、きっと得意科目になるはずです。
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慶應義塾大学卒業
司法試験合格
国家公務員試験（総合職）合格
最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録（2010〜2021）
オンラインスクール開講（2020〜）

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行政書士
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問題6

有資格者による設計が求められる高さは何m以上か

5mが正解です

宅地造成に関係する高さ制限に関しては以下のようになっています。

  • ・切土……2m
  • ・盛土……1m
  • ・有資格者の設計が必要になる高さ……5m

問題7

宅地造成防災区域の場所は宅地造成規制区域の内側か外側か

外側が正解です

宅地造成防災区域とは、宅地造成規制区域にして規制にする必要まではないけれども、危険な場所ではある場合に指定するものです。そのため、宅地造成防災区域は必ず宅地造成規制区域の外側にあります。

問題8

宅地造成にあたるかどうかの境界となる切土,盛土の高さ,面積の境界の場合、許可は必要か?

不要が正解です

宅地造成にあたるかどうかの境界に関しては以下の通りです。

  • ・面積(切土､盛土共通)……500m2
  • ・高さ(切土)……2m
  • ・高さ(盛土)……1m
そして、ちょうどこの値のときは、許可は不要です。

問題9

許可が必要になる宅地造成の2条件の関連性は切土、盛土の高さが一定以上であること(　　 )面積が500m2より広いことの二つである。(　　)に当てはまるものはどちらか?

又はが正解です

宅地造成の許可は以下のうちのいずれかを満たした場合に必要になります。

  • ・(切土の場合)高さ2m超
  • ・(盛土の場合)高さ1m超
  • ・面積500m2超
理屈としては、どれかの条件を満たした段階で、土の量が多く大きな災害になる可能性があるためです。

問題10

宅地造成の軽微な変更の内容として、不適切なものはどれか?

工事の場所の変更が正解です

宅地造成の軽微な変更の内容は以下の二つです。

  • ・工事の人の変更
  • ・工事の時間の変更
工事の人と時間に関してはどちらも工事の内容自体は変わっていないため、行政側から見たら軽微な変更であり、再審査をしない届出で十分とされています。
また、場所が変わるということは別な建物の工事をするということなので内容も全く違うものになるので軽微な変更とは言えません。

問題11

宅地から宅地でない土地への変更は宅地造成規制法の対象か

対象外が正解です

宅地造成の定義は宅地でない場所を宅地に変えることです。
同じ土地の使用方法の変更でも、逆の宅地を宅地でない土地に変えることは宅地造成に含まれないので注意しましょう。

問題12

宅地造成許可に条件をつけることのできる目的として適切なものはどれか

災害防止のためが正解です

宅地造成規制法は「崖がけ崩れ又は土砂の流出による災害の防止」を目的とした法律です。(宅地造成法1条)
※法律の目的は大抵1条に書いてあることが多いです。
そのため、目的に沿った災害防止のために必要な制限が許可の際に課せられることがあります。