問題1
宅地造成規制法の対象に当てはまらないものはどれか
市街化調整区域が正解です
宅地造成規制法の対象は以下の2つのみてす。
- ・市街地
- ・市街地になろうとする土地
問題2
宅地造成規制法の造成主に当てはまらないものはどれか
知事が正解です
宅地造成規制法の造成主は以下の2者のみです。
- ・請負契約注文者
- ・自ら工事をする者
問題3
宅地造成規制法の行政手続きの例外の要件に当てはまらないものはどれか
都市計画法の許可が正解です
宅地造成規制法の行政手続きの例外の要件は以下の3つです。
- ・既に工事完了中
- ・排水の除却
- ・宅地への転用
問題4
宅地造成にあたる盛土の高さの制限
1mが正解です
宅地造成に関係する高さ制限に関しては以下のようになっています。
- ・切土……2m
- ・盛土……1m
- ・有資格者の設計が必要になる高さ……5m
そのため、被害を抑えられるように切土よりも高さ制限は厳しく設定されています。
問題5
問題6
有資格者による設計が求められる高さは何m以上か
5mが正解です
宅地造成に関係する高さ制限に関しては以下のようになっています。
- ・切土……2m
- ・盛土……1m
- ・有資格者の設計が必要になる高さ……5m
問題7
宅地造成防災区域の場所は宅地造成規制区域の内側か外側か
外側が正解です
宅地造成防災区域とは、宅地造成規制区域にして規制にする必要まではないけれども、危険な場所ではある場合に指定するものです。そのため、宅地造成防災区域は必ず宅地造成規制区域の外側にあります。
問題8
宅地造成にあたるかどうかの境界となる切土,盛土の高さ,面積の境界の場合、許可は必要か?
不要が正解です
宅地造成にあたるかどうかの境界に関しては以下の通りです。
- ・面積(切土､盛土共通)……500m2
- ・高さ(切土)……2m
- ・高さ(盛土)……1m
問題9
許可が必要になる宅地造成の2条件の関連性は切土、盛土の高さが一定以上であること( )面積が500m2より広いことの二つである。( )に当てはまるものはどちらか?
又はが正解です
問題10
宅地造成の軽微な変更の内容として、不適切なものはどれか?
工事の場所の変更が正解です
宅地造成の軽微な変更の内容は以下の二つです。
- ・工事の人の変更
- ・工事の時間の変更
問題11
宅地から宅地でない土地への変更は宅地造成規制法の対象か
対象外が正解です
宅地造成の定義は宅地でない場所を宅地に変えることです。
同じ土地の使用方法の変更でも、逆の宅地を宅地でない土地に変えることは宅地造成に含まれないので注意しましょう。
問題12
宅地造成許可に条件をつけることのできる目的として適切なものはどれか
災害防止のためが正解です
宅地造成規制法は「崖がけ崩れ又は土砂の流出による災害の防止」を目的とした法律です。(宅地造成法1条)
※法律の目的は大抵1条に書いてあることが多いです。
そのため、目的に沿った災害防止のために必要な制限が許可の際に課せられることがあります。