問題1
問題2
問題3
建築協定の作成の合意の人数
全員が正解です
建築協定の各手続きで必要な人数は以下のようになっています。
- ・過半数……建築協定の廃止のときです。
- ・3/4以上の賛成……区分所有法における特別決議です。
- ・全員の合意……建築協定の作成、変更
問題4
建築協定の変更の合意の人数
全員が正解です
各選択肢の人数が必要な状況は以下のようになっています。
- 過半数……建築協定の廃止のときです。
- 3/4以上の賛成……区分所有法における特別決議です。
- 全員の合意……建築協定の作成、変更
問題5
建築協定の廃止の合意の人数
過半数が正解です
各選択肢の人数が必要な状況は以下のようになっています。
- ・過半数……建築協定の廃止のときです。
- ・3/4以上の賛成……区分所有法における特別決議です。
- ・全員の合意……建築協定の作成、変更
問題6
用途地域が複数地域におかれている場合に立てられる建物の種類
過半数の地域に属するが正解です
土地の各部分事に適応するは斜線制限において使われる考え方、厳しい地域を適応するのは防火地域の準防火地域の関係です。
問題7
用途地域が複数地域におかれている場合の斜線制限
土地の各部分事に適応が正解です
過半数の地域に属するは立てられる建物の種類の制限に利用される考え方です。
また、厳しい地域を適応は防火地域と準防火地域に使用される考え方です。
問題8
複数の建ぺい率が定められている措置
加重平均が正解です
過半数の地域に属するは立てられる建物の種類の制限に利用される考え方です。
また、厳しい地域を適応は防火地域と準防火地域に使用される考え方です。
問題9
建築基準法での幅員による容積率制限は幅員の最大、最小どちらが適応されるか?
最大が正解です
問題10
容積率に参入されない場所(面積の上限なし)に当てはまらるものはどれか
角にある土地が正解です
容積率に参入されない場所(面積の上限なし)は以下の3つです。
- ・エレベーター
- ・共用の廊下
- ・地階の住宅
また、地下室も容積率に参入されない場所ですが、容積不算入の上限は全面積の1/3までとされています。
また、角にある土地は容積率の不算入条件ではなく、建蔽率が緩和される場所です。
問題11
容積率に参入されない場所(全面積の1/3までが上限)に当てはまる場所はどれか
地下室が正解です
なお、他の選択肢にもある以下のものは面積の上限に関係なく、容積率に算入されます。
- ・階段
- ・エレベーター
- ・共用の廊下
- ・地階の住宅
問題12
建ぺい率の緩和要件に当てはまらないものはどれか
用途地域の定めがないが正解です
建ぺい率の緩和要件は以下の3つです。
- ・土地が角にある
- ・建蔽率8/10
- ・防火地域
問題13
容積率の最低限度の制限が緩和される条件
防火地域が正解です
問題14
都市計画法上の違反建物は建築基準法の違反是正措置の対象になるか?
対象外が正解です
建築基準法の目的、是正内容は建物の安全を守ることであり、都市の適切な場所に適切な建物を作る都市計画法とは是正する内容が異なるので対象外となります。
問題15
2つ以上の道路に接するとき、容積率計算ではどの数字を利用するか?
広い方の道路の幅員が正解です
問題16
非常用照明器具をつけなくて良い場所
共同住宅が正解です
問題17
規模に関わず、建築確認が必要になる場所の範囲として適切なものはどれか
都市計画区域内が正解です
都市計画区域内は市街化区域と市街化調整区域、非線引き区域に分けられるので市街化調整区域内も「規模に関わず、建築確認が必要になる場所」に当てはまりはします。しかし、市街化区域、非線引き区域も「規模に関わず、建築確認が必要になる場所」に当てはまるため、範囲としては都市計画区域内の方が適切といえます。
問題18
用途変更時、建築確認は必要になるか？ただし、建築確認に必要な面積要件は満たしているものとする。
必要が正解です
問題19
排煙設備を設けなくていい場所
階段が正解です