問題1
帳簿の保存期間の起算点
会計期間終了後が正解です
会計に関係する書類は取引終了日でわけられることがあまりなく、会計期間ごとにまとまっていることが多いです。
また、帳簿の保存期間は5年なので合わせておさえておきましょう。
問題2
営業保証金,弁済業務保証金不足の補充の期限の起算点
不足の通知が正解です
宅建業者は供託しているお金の不足している旨の通知があって初めて供託金が不足していることを知ることができます。
そのため、不足の起算点は知ることができる通知となります。
問題3
廃業による営業保証金の取戻しで公告不要の時間条件の起算点
取引終了からが正解です
宅建業を廃業した場合、取引終了から10年たっていたら、長期間お金を請求することがなかったので今更になって請求することはないだろうと推定されることため公告が不要となります。
「廃業から10年」はひっかけの選択肢として時々登場するので引っかからないように気をつけましょう。
問題4
保全措置の銀行における保証委託契約の終了条件
引渡しが正解です
保全措置とは、前払いを行った際に前払いした金額を預かってもらうことをいいます。
これは仮に取引完了前に企業が倒産しても前払いしたお金を帰ってくるようにしたものであり、取引の安全性を高める効果があります。
ここで取引が完了したといえるのは引渡しをしたということであるので引渡しが正答となります。
問題5
ク－リングオフができる期間の起算点
書面を用いて説明した時が正解です
ク－リングオフは衝動買いをしてしまった際、頭を冷やした後に取消ができるできる制度です。
あくまで衝動買いのようなものが対象であるので、期間は短く設定されています、
問題6
特定住宅瑕疵担保責任の新築住宅販売禁止になる起算点は何から50日か?
基準日(3/31)の翌日が正解です
特定住宅瑕疵担保責任とは、新築住宅における雨漏りや構造上の不適合に対して責任を負うことです。
取引の安全上仮に倒産しても補償を受けられるように基準の翌日から50日以内に供託をする必要があり、支払わなかったら新築住宅販売禁止となります。
問題7
特定住宅瑕疵担保責任資力確保措置の届出期間の起算点は何から3週間か?
基準日(3/31)が正解です
基準日(3/31)の翌日を用いるのは特定住宅瑕疵担保責任の新築住宅販売禁止になる起算点です。