問題1
特別弁済業務保証金分担金の通知からの支払い期限
1ヶ月が正解です
問題2
宅建業の廃業、宅建士死亡の届け出の時期
30日以内が正解です
問題3
自ら売り主制限において宅建業法上の割賦販売の解除の支払い期間の下限
30日以内が正解です
問題4
心身故障により,宅建士の事務を行えない者となったことの届出
30日以内が正解です
3週間以内は住宅瑕疵担保責任の締結状況の届出、3ヶ月以内が条件になるものは事業の開始までに営業保証金を供託しない場合の催促までの期間です。
問題5
事務所の所在が確認出来ないことを公告してから免許を取り消せるようになるまでの期間
30日が正解です
6ヶ月は宅建士登録の法定講習を受ける時期、営業保証金,弁済業務基金の取戻しの広告の期間の二つです。また、1年は業務停止処分の最長期間、媒介契約で建物状況調査の結果を通知しないといけない時間、特定住宅瑕疵担保履行法の対象物件です。
問題6
特定住宅瑕疵担保責任の供託の届け出がない場合、新築住宅売買不可になるのは何日経過した場合か
50日以降が正解です
問題7
宅建業の免許の更新時期は免許が切れるどのくらい前に行う必要があるか
90~30日前が正解です
問題8
宅建士登録の法定講習は交付申請からどのくらい前のものを受ける必要があるか
6ヶ月以内が正解です
90~30日前は宅建業の免許の更新時期です。
問題9
事業の開始までに営業保証金を供託しない場合の届け出の催告は何カ月以内にしないといけないか
3ヶ月以内が正解です
また、届け出の催告は強制である(任意ではない)は、はです。
問題10
届け出の催告から何カ月経過すれば免許を取り消すことができるか
1カ月が正解です
問題11
営業保証金,弁済業務基金の取り戻しの広告は何カ月以上前に行う必要があるか
6ケ月以上が正解です
問題12
業務停止処分の時間は最長ではどのくらいか
1年が正解です
問題13
事業を行っていないと免許を取り消さなきゃいけなくなる期間
1年が正解です
6か月は営業保証金,弁済業務基金の取戻しの広告の期間です。5年は宅建士免許の有効期間、帳簿の保存義務のある期間です。
問題14
媒介契約で建物状況調査の結果を通知しないといけない期間は調査後からどれくらいか
1年が正解です
3ヶ月は事業の開始までに営業保証金を供託しない場合に催告を受ける期間です。また、6か月は宅建士登録の法定講習を受ける時期です。
問題15
特定住宅瑕疵担保履行法の対象物件は建築工事完了から何年未満のものか
1年が正解です
3年未満は固定資産税における住宅取得等資金の特例の家屋の条件を受けられる条件、10年以上は譲渡所得の買い替え特例の時間要件,居住用財産譲渡の軽減税率の年数条件,課税繰り延べになる居住用財産の年数要件です。
問題16
民法の不完全履行責任(瑕疵担保責任)の行使の時間制限は知ったとっから何年間と定められているか
1年間が正解です
問題17
宅建業法特有の瑕疵担保責任の時間制限は引き渡しから何年間と定められているか
2年間が正解です
問題18
特定住宅瑕疵担保責任の対象時間は引き渡しから何年間と定められているか
10年間が正解です
問題19
廃業による営業保証金の取り戻しで許可不要になるには取引終了から何年経過している必要があるか
10年が正解です
別のひっかけパターンには「廃業から10年」というパターンもあるので気を付けましょう
問題20
宅建士免許の有効期間
5年が正解です
問題21
登録の移転による宅建士の有効期間
移転前の残り期間が正解です
5年は免許換え後宅建士免許の効力です。似ている用語なので気を付けましょう
問題22
免許換え後の宅建士免許の効力はいつまでか
5年が正解です
免許換え前の残り期間は登録の移転による宅建士の有効期間です。ややこしいので気を付けましょう
問題23
帳簿の保存義務
5年が正解です
10年は名簿の保存義務です。
問題24
名簿の保存義務は何年以上か
10年が正解です
5年は帳簿の保存義務です。