問題1
売買の媒介の報酬限度額は代金の何%か(~200万円)
5%が正解です
媒介の報酬限度額は以下のようになっています。
- ・0~200万円の部分:5%
- ・200~400万円の部分:4%
- ・400万円~の部分:3%
問題2
売買の媒介の報酬限度額は代金の何%か(200~400万円)
4%が正解です
媒介の報酬限度額は以下のようになっています。
- ・0~200万円の部分:5%
- ・200~400万円の部分:4%
- ・400万円~の部分:3%
- 200(万円)×0.05=10(万円)
- 100(万円)×0.04=4(万円)
- 代金の4%+2万円
問題3
売買の媒介の報酬限度額は代金の何%か(400万円~)
3%が正解です
媒介の報酬限度額は以下のようになっています。
- ・0~200万円の部分:5%
- ・200~400万円の部分:4%
- ・400万円~の部分:3%
- 200(万円)×0.05=10(万円)
- 200(万円)×0.04=8(万円)
- 100(万円)×0.03=3(万円)
- 代金の3%+6万円
問題4
保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件(工事完了前)は支払われた代金が何%以下のときか
5%が正解です
10%は工事完了後の状況で保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件、20%は手付額、損害賠償の予定額の制限です。
問題5
保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件(工事完了後)は支払われた代金が何%以下のときか
10%が正解です
5%は工事完了前の状況で保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件、20%は手付額、損害賠償の予定額の制限です。
問題6
宅建業での手付金の額の制限は代金の何%までか
20%が正解です
宅建業での手付金の額の制限は20%までとされており、これには中間金は含まれていません。
なお、10%は保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件、30%は所有権留保、譲渡担保ができる条件です。
問題7
宅建業法における損害賠償の予定額の制限は代金の何%までか
20%が正解です
損害賠償の予定額とは、後のトラブルをさけるために実際に損害を受けた額に関わらず、決めた額のみを損害賠償額として支払う取り決めのことです。
なお、10%は保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件、30%は所有権留保、譲渡担保ができる条件です。
問題8
宅建業者の所有権留保、譲渡担保ができる条件は受け取り代金が何%以下のときまでか
30%が正解です
支払い代金が全額の30%未満の場合は、不動産の所有権は買手に移転せずに売手に貴族させたままでいる(所有権留保)ことができます。 なお、10%は保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件、20%は手付額、損害賠償の予定額の制限です。