thumbnail 一問一答の一歩

問題1

売買の媒介の報酬限度額は代金の何%か(~200万円)

5%が正解です

媒介の報酬限度額は以下のようになっています。

  • ・0~200万円の部分:5%
  • ・200~400万円の部分:4%
  • ・400万円~の部分:3%
本問題で聞いたのはパ-センテ-ジのみですが、過去問などでは実際の報酬額を聞かれることが多いので、報酬額の計算もできるようにしておきましょう。

問題2

売買の媒介の報酬限度額は代金の何%か(200~400万円)

4%が正解です

媒介の報酬限度額は以下のようになっています。

  • ・0~200万円の部分:5%
  • ・200~400万円の部分:4%
  • ・400万円~の部分:3%
計算の仕方について補足しておくと、例えば代金300万円の場合は以下のようになります。
  • 200(万円)×0.05=10(万円)
  • 100(万円)×0.04=4(万円)
報酬限度額は合計して、10+4より、14万円 また、一般的な解説では200~400万円の場合は以下の式で解説されることの方が多いです。
  • 代金の4%+2万円
しかし、覚える量自体はこちらの方が少なく済み、結果は必ず同じになるため、上記の方法で計算することをおすすめします。

問題3

売買の媒介の報酬限度額は代金の何%か(400万円~)

3%が正解です

媒介の報酬限度額は以下のようになっています。

  • ・0~200万円の部分:5%
  • ・200~400万円の部分:4%
  • ・400万円~の部分:3%
計算の仕方について補足しておくと、例えば代金500万円の場合は以下のようになります。
  • 200(万円)×0.05=10(万円)
  • 200(万円)×0.04=8(万円)
  • 100(万円)×0.03=3(万円)
報酬限度額は合計して、10+8+3より、21万円 また、一般的な解説では400万円~の場合は以下の式で解説されることの方が多いです。
  • 代金の3%+6万円
しかし、覚える量自体は上記の計算の方が少なく済み、計算結果は必ず同じになるため、上記の方法で計算することをおすすめします。

問題4

保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件(工事完了前)は支払われた代金が何%以下のときか

5%が正解です

10%は工事完了後の状況で保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件、20%は手付額、損害賠償の予定額の制限です。

問題5

保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件(工事完了後)は支払われた代金が何%以下のときか

10%が正解です

5%は工事完了前の状況で保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件、20%は手付額、損害賠償の予定額の制限です。

問題6

宅建業での手付金の額の制限は代金の何%までか

20%が正解です

宅建業での手付金の額の制限は20%までとされており、これには中間金は含まれていません。
なお、10%は保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件、30%は所有権留保、譲渡担保ができる条件です。

問題7

宅建業法における損害賠償の予定額の制限は代金の何%までか

20%が正解です

損害賠償の予定額とは、後のトラブルをさけるために実際に損害を受けた額に関わらず、決めた額のみを損害賠償額として支払う取り決めのことです。
なお、10%は保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件、30%は所有権留保、譲渡担保ができる条件です。

問題8

宅建業者の所有権留保、譲渡担保ができる条件は受け取り代金が何%以下のときまでか

30%が正解です

支払い代金が全額の30%未満の場合は、不動産の所有権は買手に移転せずに売手に貴族させたままでいる(所有権留保)ことができます。 なお、10%は保全措置を講じなくとも手付金を受け取れる条件、20%は手付額、損害賠償の予定額の制限です。