問題1
破産によって宅建士証を返納する人
本人が正解です
選択肢の破産管財人は誤りのパターンとして頻出なので間違えないように気をつけましょう。
問題2
宅建業者の破産手続きを届出する人
清算人が正解です
法人の代表は誤った選択肢に出てくるパターンの一つなので確実におさえましょう。
問題3
合併による免許消滅を届け出る人
法人の代表者が正解です
問題4
保証協会に加入したことは誰に報告するか?
免許権者が正解です
問題5
保証協会に加入したことは誰が報告するか?
保証協会が正解です
保証協会に入るということは宅建業者は最寄りの供託所に入金しなくても良いということになります。(その代わりに保証協会に少額の供託をする)
すると、制度上、宅建業者は保証協会に加入しない状態で保証協会に入ったとの虚偽の深刻をした方が得な状態になります。
また、そうすると行政が虚偽の深刻を見破ることにコストをかける必要があります。
それよりも、保証協会が報告することにした方が保証協会にとっては虚偽の報告をするメリットはないため、行政側のコストを減らすことが出来ることから保証協会が報告することになっています。
問題6
弁済業務基金の公告をする人
保証協会が正解です
問題7
弁済業務保証金の還付請求先
最寄りの供託所が正解です
問題8
弁済業務基金の納付先
保証協会が正解です
問題9
弁済業務保証金の還付の権利を認証する人
保証協会が正解です
免許権者は弁済業務保証金の還付請求先です。
また、免許権者は間違いパターンとしてでてくるので引っかからないようにしましょう。
問題10
35.37条書面の記名押印者
宅建士(専任以外も含む)が正解です
35条書面、37条書面はの記名押印は宅建士の専任業務であるので宅建士が行いますが、専任の宅建士である必要はありません。
また、代表者も誤った選択肢のパターンとしてはよく出てくるので、合わせておさえておくと間違いにくくなります。
問題11
信託受益権で宅建業法35条の重要事項説明書の交付、説明を省略できる人
特定投資家が正解です
信託会社は宅建業を免許不要でできる法人の一つです。また、指定流通機関は保全措置を頼むことのできる法人の一つです。
問題12
宅建業を免許不要でできる法人に当てはまらないのはどれか。
農業協同組合が正解です
宅建業を免許不要でできる法人は以下の2つです。
- ・信託会社……信託会社の資産運用は宅建業法より厳しい法によって拘束されているため
- ・行政……行政は免許を付与する立場にあるため
問題13
未完成物件の保全措置を頼むことのできない法人はどれか
指定保管機関が正解です
選択肢の機関は全て完成済の物件では保全措置を頼むことはできますが、
未完成でも保全措置を頼むことのできる法人は以下の2つのみです。
- ・銀行
- ・保険事業者
問題14
取引における供託所の説明の対象者
宅建業者も含まないが正解です
宅建業者は大抵供託所について詳しいはずなので、説明しなくても不利になることはないとして、説明の対象外としています。
問題15
住宅販売の案内所において、標識を立てるべき人
代理、媒介人が正解です
問題16
他の宅建業者が行う宅地の分譲において標識を立てる人
所有者が正解です
問題17
事務所の帳簿の閲覧の対象
取引の関係者のみが正解です
問題18
指定流通機構の登録証を作成する人
指定流通機構が正解です
媒介取引に使われる指定流通機構の登録証は指定流通機構が作成します。宅建業者がわざわざ作成する必要はありません。