一問一答の一歩

本人が正解です

宅建士証は他の身分証明書と同じように顔写真や住所が記載されています。
そのため、本人であるかはすぐに分かるようになっている性質上、少なくとも本人が手続きを行った方がトラブルは起こりにくいことから宅建士証の返納は本人のみとなっています。
選択肢の破産管財人は誤りのパターンとして頻出なので間違えないように気をつけましょう。

清算人が正解です

法人の代表は誤った選択肢に出てくるパターンの一つなので確実におさえましょう。

法人の代表者が正解です

また、清算人は宅建業者が破産手続をする際に届出を行う人であるのでしっかりと区別できるようにしておきましょう。

免許権者が正解です

保証協会に入ることは営業保証金を支払わなかった場合に宅建業者に必要な手続きです。
宅建業者が必要な手続きを行なったかどうかは免許権者が管理を行うため免許権者が正解となります。

保証協会が正解です

保証協会に入るということは宅建業者は最寄りの供託所に入金しなくても良いということになります。(その代わりに保証協会に少額の供託をする)
すると、制度上、宅建業者は保証協会に加入しない状態で保証協会に入ったとの虚偽の深刻をした方が得な状態になります。
また、そうすると行政が虚偽の深刻を見破ることにコストをかける必要があります。
それよりも、保証協会が報告することにした方が保証協会にとっては虚偽の報告をするメリットはないため、行政側のコストを減らすことが出来ることから保証協会が報告することになっています。

保証協会が正解です

宅建業者者が宅建業を止めるなどの何かしらの事情で供託する金額が減る場合、宅建取引をした人は供託した金額が減ることで全額の還付を受けられなくなる可能性があります。
そのため、自然に宅建取引をした人に知らせる必要があるので、情報公開として広告を行います。
弁済業務保証分担金の手続きについては保証協会が行うため公告も保証協会が行います。

最寄りの供託所が正解です

保証協会は供託のプロではないため、弁済業務保証分担金を受け取ったら最寄りの供託所に供託します。
そのため、営業保証金と同様に最寄りの供託所に還付請求を行います。

保証協会が正解です

弁済業務保証分担金は宅建業者営業保証金であるので合わせてが保証協会に納付を行い、保証協会が宅建業者からの納付を受けて対応する額を最寄りの供託所に支払う仕組みになっています。
また、選択肢の一つである宅建業者が直接最寄りの供託所に支払うものは営業保証金であるので合わせておさえておきましょう。

保証協会が正解です

免許権者は弁済業務保証金の還付請求先です。
また、免許権者は間違いパターンとしてでてくるので引っかからないようにしましょう。

宅建士(専任以外も含む)が正解です

35条書面、37条書面はの記名押印は宅建士の専任業務であるので宅建士が行いますが、専任の宅建士である必要はありません。
また、代表者も誤った選択肢のパターンとしてはよく出てくるので、合わせておさえておくと間違いにくくなります。

特定投資家が正解です

信託会社は宅建業を免許不要でできる法人の一つです。また、指定流通機関は保全措置を頼むことのできる法人の一つです。

農業協同組合が正解です

宅建業を免許不要でできる法人は以下の2つです。

• ・信託会社……信託会社の資産運用は宅建業法より厳しい法によって拘束されているため
• ・行政……行政は免許を付与する立場にあるため

指定保管機関が正解です

選択肢の機関は全て完成済の物件では保全措置を頼むことはできますが、
未完成でも保全措置を頼むことのできる法人は以下の2つのみです。

• ・銀行
• ・保険事業者

宅建業者も含まないが正解です

宅建業者は大抵供託所について詳しいはずなので、説明しなくても不利になることはないとして、説明の対象外としています。

代理、媒介人が正解です

宅建業の標識は責任者をはっきりさせるために建てられます。
住宅案内において、宅建業を行っているのは所有者ではなく代理及び媒介している宅建業者であるので、代理人、媒介人が標識を設置します。

所有者が正解です

所有者である他の宅建業者が分譲を行っており、代理、媒介する宅建業者はその分譲をサポートするという形態になります。
この場合、責任者は所有者である宅建業になるため、所有者が標識を建てます。

取引の関係者のみが正解です

宅建業者の事務所は5年間帳簿を保存する義務がああります。そのため、帳簿を閲覧する理由がある取引の関係者であれば帳簿を閲覧することができます。

指定流通機構が正解です

媒介取引に使われる指定流通機構の登録証は指定流通機構が作成します。宅建業者がわざわざ作成する必要はありません。