一問一答の一歩

暴行罪による罰金刑が正解です

暴行罪による罰金刑は宅建士免許の欠格事由にあたるので、指示処分ではなく、必要的免許取り消し処分(免許をとりけさないといけない)にあたります。

営業保証金未払いが正解です

必要的免許取消処分と任意的取消処分の違いは以下の通りです。

• ・必要的免許取消処分……免許を取り消さなければならない
• ・任意的免許取消処分……免許を取り消すことができる(取り消さなくても良い)

• ・欠格要件……免許の条件をそもそも満たしていないため
• ・業務停止処分違反……業務停止処分の規定を道徳として終わらせず、法として機能するようにするため
• ・免許換えを怠った……免許換えは再発行であるため、無免許営業を行っていたことになるから

• ・営業保証金未払い
• ・所在不明

3年以内の受験禁止が正解です

宅建士試験を実施しているのは行政である県知事であり、県知事には刑事罰である禁固刑を実施する権限はないので禁固刑は不適切です。
また、過料は県知事が言い渡す権限がありますが、仮にお金持ちが宅建士の試験を受けたことを想定すると、過料はあまり抑止力にならず、意味を成しません。
そのため、受験者の目的も鑑みると3年以内の受験禁止が適当といえます。

保証協会社員でなくなるが正解です

届け出の催告が正解です

なお、届け出の催告は3ヶ月経過後に強制でしなければなりません(任意ではない)

免許取消処分が正解です

届け出の催告は3ヶ月経過後に強制で行わなければいけないことで、催告から1か月経過後は免許取消処分をすることができます(任意)
期間や手続きだけでなく、強制か任意かも聞かれるので確実におさえておきましょう。

被害者は不要が正解です

誇大広告は被害者がいなくても罰を受けます。

手付金支払い不要が正解です

保全措置は未完成物件の代金受取後の不足の事態によって契約解除後も手付金が全く帰ってこないことを防ぐための措置なので、手付金の一部返還が保証されない以上、手付金支払いを拒むことができます。
保証協会の社員でなくなるのは弁済業務保証金の未払いです。

新築住宅売買不可が正解です

特定住宅瑕疵担保責任は新築物件に対して10年間重要な部分を保証する制度なので供託の届け出がない場合も新築住宅のみが対象となります。
また、手付金支払い不要は未完成物件売買において保全措置がなされなかった場合であり、保証協会の社員でなくなるのは弁済業務保証金を払えなかった場合です。

官報、公報で広告が正解です

聴聞は、免許取消などの不利益処分をする際に当事者の意見を直接聞く行政法上の手続きであり、刑事罰、行政罰とセットになることはありません、
また、50万円以内の罰金は秘密を漏らしたときの刑法の処分であり、10万円以内の過料は宅建士証提出、提示義務を怠った場合の行政法上の処分です。

10万円以内の過料が正解です

宅建士証提出、提示義務違反は刑法に定められていることではなく、かつ行政機関である県知事の管轄であるので、刑法上の罰金ではなく、行政法上の過料がかせられます。
また、官報、公報で広告は聴聞終了後の手続きであり、50万円以内の罰金は秘密を漏らしたときの処分です。

業務停止処分が正解です

秘密を漏らしたときの処分は以下の2つです。

• ・業務停止処分
• ・50万円以下の罰金

所在不明の場合が正解です

所在不明の場合は聴聞に必要な通知を直接することができないため、広告をすることで免許取り消すことができます。 なお、選択肢の所在不明の場合と営業保証金未払いは任意的取り消し処分の組み合わせです。

公開が正解です

届出(通知)が正解です

報告と届出の違いはややこしいですが、報告は免許権者が大臣だった場合に行われます。

報告が正解です

届出(通知)を行うのは免許権者が知事だった場合です。