thumbnail 一問一答の一歩

問題1

宅建業の事務所にあたらない場所はどちらか

両方が正解です

宅建業の事務所にあたる場所は以下の2つのみです。

  • ・本店
  • ・宅建業務を行っている支店

問題2

案内所等(契約、申し込みなし)で設置する物

標識が正解です

契約、申し込みがある案内所の場合は以下の2つも追加で設置する必要があります。

  • ・案内所届出
  • ・宅建士(専任である必要はない)

問題3

案内所等(契約、申し込みなし)で設置しなくてもよく、案内所等(契約、申し込みあり)では設置する物

案内所届出が正解です

案内所の各設置物の設置条件は以下のようになっています。

  • ・標識……契約、申し込みなしだとしても設置する必要があります。
  • ・案内所届出、宅建士……契約、申し込みがありの場合のみに設置
また、案内所にいるべき宅建士は専任である必要はありません。

問題4

事務所には必要で案内所に不要なものに当てはまらないものはどれか

報酬が正解です

事務所には必要で案内所に不要なものは報酬です。
また、標識は事務所と案内所の両方に必要です。

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本動画の概要
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宅建の合格に向けて、宅建業法の解説講義をお送りいたします。

宅建業法の中でも事務所と案内所の区別はこんがらがちです。
しかし、事務所と案内所も少し注意すれば違いはカンタンです。
宅建の事務所と案内所の箇所は絶対に間違えることを許されませんので、
ここを理解して宅建業法を得意にしましょう！

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プロフィール
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■ゆーきの経歴
慶應義塾大学卒業
司法試験合格
国家公務員試験（総合職）合格
最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録（2010〜2021）
オンラインスクール開講（2020〜）

■その他の資格
行政書士
宅建
管理業務主任者
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問題5

宅建事務所に必要なものに当てはまらないものはどれか

免許証の掲示が正解です

宅建事務所に必要なものは以下の5つです。

  • ・標識
  • ・帳簿
  • ・従業員名簿
  • ・報酬
  • ・専任の宅建士
免許証の掲示は誤りの選択肢のパターンとして出てくるので確実に見分けられるようにしておきましょう。

問題6

専任の宅建士が不要な案内所の標識に記載しなければならないこと

ク－リングオフの記載が正解です

報酬はそもそも標識の記載事項ではなく、標識とは別の宅建士事務所に必要なものの一つです。

問題7

宅建事業所の帳簿の閲覧義務

なしが正解です

なお、5年は帳簿を保存しなければならない期間です。
また、従業員名簿は請求時に閲覧しなければならないとされています。

問題8

宅建事業所の名簿の閲覧義務

請求時に閲覧が正解です

10年は従業員名簿の保存期間です。
また、閲覧させる義務がないものは名簿ではなく帳簿です。

問題9

主たる事務所の従業員名簿に載せる従業員の範囲

主たる事務所のみが正解です

従業員名簿は各事務所ごとに管理を行うので、主たる事務所においても主たる事務所のみの従業員名簿を管理していればいいとされています。

問題10

事務所における宅建士の人数規定は何人以上か

5人に1人が正解です

専任の宅建士の人数はそれぞれ事務所と案内所で違っており、具体的には以下のようになっています。

  • ・事務所……5人に1人以上
  • ・案内所……1人以上

問題11

案内所における宅建士の人数規定は何人以上か

1人が正解です

専任の宅建士の人数はそれぞれ事務所と案内所で違っており、具体的には以下のようになっています。

  • ・事務所……5人に1人以上
  • ・案内所……1人以上
案内所はあくまで一時的な出張所のようなものであるので、事務所に比べると人数規定は緩く設定されています。

問題12

宅建業の県知事の免許の場所の基準は事務所の場所と建物の場所のどちらか?

事務所の場所が正解です

免許権者は自分の管轄内で仕事をしている宅建業者を管理するので取引対象の場所ではなく、仕事場所である事務所が対象となっています。
また、理解の仕方の一つとしては、県外の建物を取引の対象にしようとした場合、免許権者変更の手続きをし直して、全部売れたらまた知事免許に戻す……というのは面倒くさいために不適切という考え方もあります。