一問一答の一歩

知事を経由が正解です

宅建業者免許を与える人は以下のようになっています。

• ・事務所が1県のみの場合……都道府県知事
• ・2県以上の場合……国土交通大臣

しかし、申請のためにわざわざ東京にいくのは大変なため、宅建業者免許の申請方法は以下のようになっています

• ・1県のみ……知事に直接申請
• ・2県以上……知事を経由して大臣に申請

科料が正解です

宅建業者の欠格基準は以下の3つです。

• ・破産
• ・禁錮刑以上
• ・特定の罰金刑

ちなみに、科料とは、刑事法上のお金を払う手続きであることは罰金と同じなのですが、罰金より少額で罰金より軽い罰とされています。

詐欺が正解です

宅建業者の欠格となる罰金は以下の3つです。

• ・宅建業法違反
• ・背任
• ・暴行

不法行為の損害賠償が正解です

宅建士登録の欠格基準は宅建業者の免許の欠格事由,未成年、登録消除処分です。
なお、不法行為の損害賠償は民事法上のお金を払う手続きであり、刑事法上の手続きである罰金とは異なります。(罰金は宅建業者の免許の欠格事由の一つ)

効力を失うが正解です

登録の移転とは、宅建士名簿を他の県に移すことを言います。
登録の移転を行うと、移転前の宅建士証の情報を用いて管理する人がいないので無効となります。

取引終了まで宅建業者とみなされるが正解です

宅建業者の免許切れで即座に即座に効力を失った場合、そのとき取引の途中であった買手が不動産を買えなくなり、買手に迷惑にかかるため、取引終了まで宅建業者とみなされます。

宅建士住所が正解です

宅建業者の名簿記載事項は会社に関する情報となる以下の3つです。

• ・宅建士氏名
• ・会社名称
• ・会社住所

個人情報である宅建士住所が関わってくるのは宅建士証の書き換え交付の場合であるので誤りです。

会社住所が正解です

宅建士証の書き換え交付が必要になる変更事項は宅建士個人の情報となる以下の2つです。

• 宅建士氏名
• 宅建士住所

また、選択肢の会社住所は会社に関する情報であることから宅建士ではなく、宅建業者の名簿記載事項です。

会社住所が正解です

登録の移転の要件は県外の会社の宅建業に従事したときに任意ですることができます。
登録の移転は宅建業に関する手続きを行う場所を変更して宅建士の仕事中の手続きの手間を減らすための制度であり、行政側にも宅建業者(会社)と宅建士(個人)の情報を同じ県で一元管理出来るメリットがあるため、会社住所の変更によってすることができます
また、各選択肢の内容を変更したときの届出の内容は以下のようになります。

• ・宅建士氏名……変更の届け出
• ・宅建士の住所の変更……宅建士証の書き換え
• 会社住所……登録の移転

事務禁止処分が正解です

選択肢の一つの重要事項の説明は宅建士証の提出ではなく、提示が必要になる状況です。
事務禁止処分で宅建士証を免許権者が預かることによって、重要事項の説明で宅建士証の提示ができなくなり、宅建士業務を合法的にすることができなくなります。

重要事項の説明が正解です

宅建士証の提示義務がある状況は以下の2つです。

• ・重要事項の説明
• ・取引関係者請求

宅建士証には個人情報が書かれているので、個人情報漏洩の観点から重要事項の説明、取引関係者請求において取引先に提出までする必要性はありません。
なお、事務禁止処分は宅建士証の提出が必要になる状況です。

任意が正解です

登録の移転は宅建士の事務手続きを楽にするための手続きであり、しなかったら本人の移動の手間が増えるだけなので、実施は任意となっています。
なお、似た言葉の変更の届出と免許換えは強制になっています。

強制が正解です

変更の届出は宅建士名簿の記載事項を実際と合わせることなので、怠ると行政から宅建士に必要な情報をおくることができなくなってしまいます。そのため、任意ではなく強制となっています。

強制が正解です

免許換えは再発行のようなイメージなので、免許換えをしないとそもそも宅建業務を合法的におこなうことができません。そのため、免許換えは強制であるといえます。

事務禁止処分が正解です

事務禁止処分中は宅建士証を免許権者が預かっており、手続きが面倒になることから登録の移転ができないとされています。
なお、実務経験2年以上(講習で代替可)が求められるのは宅建士の免許です

専任以外の宅建士登録可が正解です

法定代理人の許可を受けるということは未成年や被補助人といったような行為能力に一部制限がかかっているということがいえます。
この場合法定代理人の許可を得れば一般の成人とほぼ同等の行為能力をもちますが、専任の宅建士は責任が強いことから許可を得たとしても制限行為能力者には制限されています。

宅建士が正解です

宅建士の取引士証は会社単位で持っているものではなく、各個人が所持し、管理するものです。
そのため有効期限を過ぎたときも、会社を通して返還をする必要はなく、個人単位で返還を行います。

免許の更新忘れが正解です

宅建士の免許返納の条件は以下の4つです。

・免許変え
• ・無くした免許証発見
• ・免許取消
• ・廃業の届出

また、免許の更新忘れはひっかけのパターンとして出てくるのですが、宅建士証には免許の期限が記載されており、宅建士証を見た瞬間に免許の更新忘れによる無効な免許証であることが分かるので返納をしなくてもよいと考えれば引っかかりにくくなるはずです。