一問一答の一歩

宅建取引の債権のみが正解です

宅建業法と営営業保証金、弁済業務基金の関係を記載すると以下のようになります。

• 目的……不動産取引において、交渉力の弱い個人を保護する
• 手段……営業保証金、弁済業務保証金で、一定金額の返金を保証する。

そのため、目的から考えると、対象はあくまで交渉力に差が生じるものである必要があるので全ての取引に拡大して運用ことは適切でなく宅建取引飲みに限定されています。

できないが正解です

宅建業者同士の取引になると、お互いにリスクのある取引については把握していることが多いとされます。
営業保証金､弁済業務保証金は取引で立場の弱い個人の危険を軽減することが目的であるので、立場の弱いとはいえない宅建業は対象外となっています。

営業保証金の額が正解です

責任のとり方には有限責任と無限責任があり、有限責任は本題の例では何かあった時の支払いの最大額が決まっている責任のことを指します。
有限責任の考え方としては保証をする立場である供託所にとって一番最悪の状態になったとしても、まだましな状態になるような方法論を法律化したものです。(法経済学ではミニマックス戦略と呼ばれる)

営業保証金の額が正解です

弁済業務基金の供託の仕組みは以下のようになっています。

1. 宅建業者が保証協会に供託をする
2. 保証協会が宅建業者事務所の開業状況に対応する営業保証金の金額を供託所に供託する

つまり、最終的に供託されている金額は営業保証金の金額に相当する金額をやっています。

受けられるが正解です

問題のような状況になるまでを整理すると､具体的には以下のことが起こっています。

1. 営業保証金を支払って宅建業を始める
2. 取引をする
3. 営業保証金を引き上げて保証協会に入る
4. 消費者による弁済業務保証金還付請求

弁済業務保証金は営業保証金の代わりであるため、受けられないという仕組みにすると宅建取引で保護の対象にならない人が出てくるためです。

保証協会の認証が正解です

法が法として機能するには、法の対象となる者が承認して従うことが条件となっています。(このことを法哲学では承認のル－ルと呼ばれています)
弁済業務保証金の還付についてはこのことを法律化しており、保証協会が弁済業務保証金の目的に沿っているかの確認し、認証したものだけが保証協会の還付の対象になります。
なお、他の選択肢の6ケ月以上の広告は宅建業者が営業保証金､弁済業務保証金を取り戻す際に必要になる手続きです。

広告が正解です

営業保証金,弁済業務保証金の不足時の行動は以下の二つです。

1. 納付
2. 免許権者への届出

理屈としては、まず、不足額が出たら、免許について管理している人に金額が不足していることの連絡が行きます。
そして、供託の額が足りないので金額が足りるようにするために納付を行います。
しかし、納付を行う供託所や、保証協会と免許権者は別組織であり、自動的に把握することはできないため、免許権者への報告として届出が必要となります。

一部事務所の廃止が正解です

営業保証金の取り戻しで広告が必要になる要件は以下の2つです。

• ・免許を失った
• ・一部事務所の廃止

両方に共通している点は営業保証金の金額が減るということであり、営業保証金が減ることによって被った損害の全額補填を受けられなくなる可能性があります。これは消費者にとって不利益になる可能性があるので広告して事前に知れるようにしなければならないとしています。
それに対して事務所の移転は供託額に変更はなく、消費者に不利益はないため広告は不要です。

保証協会の地位を失ったが正解です

弁済業務保証金では保証協会を通して消費者が損害分を返金をしてもらえます。
そのため、保証協会の地位を失うということは保証協会に頼んでも損害分の返金をしてもらえなくなるということなので消費者に不利益が出ます。
そのため、保証協会の地位を失った場合、宅建業者は保証協会に預けた分を返してもらう前に消費者から損害分の補填がないかを確認するための広告が必要となります。
また、一部事務所の廃止は営業保証金の取り戻しで広告が必要になる要件です。

口頭叉は書面が正解です

苦情解決業務によって宅建業者は通常業務に加えて、保証協会への説明の業務が増えます。
同じ説明でも、口頭による説明の方が、かかる時間が少なくすむため、宅建業者にとって負担が少なくなり、宅建業にかけられる時間を長くできるため、口頭による説明も認められています。