問題1
民法上の契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)の法律効果のうち追完請求の後､売主の過失に関係なく行えるものはどれか
代金減額請求が正解です
契約不適合責任とは、提供されたものが、契約と異なっていたり、品質が悪かったりしたときに以下の4つのいずれかで責任を取ることを指します。
- ・追完請求(原則)……不備があるところを直してもらう
- ・代金減額請求(追完出来ない場合)
- ・損害賠償(売主に過失がある場合)
- ・催告による解除(売主に過失がある場合)
問題2
特定住宅瑕疵担保責任の対象瑕疵となる部分に当てはまらないものはどれか
ガス,水道に関する部分が正解です
特定住宅瑕疵担保責任の対象瑕疵は以下の2つです。
- ・構造耐力上主要な部分
- ・雨水の侵入を防止する部分
問題3
特定住宅瑕疵担保責任の資力確保の措置に当てはまらないものはどれか
保全措置が正解です
特定住宅瑕疵担保責任の資力確保の措置は以下の2つです。
- ・供託
- ・保険に加入
問題4
特定住宅瑕疵担保責任の情報提供の方法
書面のみが正解です
特定住宅瑕疵担保責任は10年間と期間が長く、対象となる人は宅建業者でない人であるので特定住宅瑕疵担保責任の期限が切れるまで説明を最後まで覚え切れる人は少ないです。
そのため、忘れてしまっても後から思い出すことの出来る書面を用いて情報提供を行うと私は理解していました。
問題5
特定住宅瑕疵担保責任の供託場所
主たる事務所の最寄供託所が正解です
特定住宅瑕疵担保責任の供託場所は主たる事務所の最寄供託所で、営業保証金の供託をする場所と同じです。
また、保証協会は弁済業務保証金の供託場所です。
問題6
住宅瑕疵担保の供託金が2つの住宅で一つの住宅とみなされる面積要件は何m2以下か
55m2が正解です
また、他の選択肢に関する数字は以下の通りです。
〇50m2に関するもの
- ・建築基準法上住宅扱いになる個人店の面積要件の最大値
- ・第一,二種住居地域に立てられる自動車修理工場の大きさの限度
- ・不動産取得税における新築住宅特例の対象になる面積の下限
- ・許可が必要な宅地造成の面積要件
- ・排煙設備が必要になる建物の面積要件
問題7
特定住宅瑕疵担保責任の適用対象外となる要件
双方宅建業者が正解です
特定住宅瑕疵担保責任は新築に居住する人を保護することが目的とされています。
しかし、宅建業者同士が不動産の取引では、自分たちで住むことが目的ではなく、将来の取引物として一次的な利用がなされることが多いために、特定住宅瑕疵担保責任の対象外となっています。
問題8
特定住宅瑕疵担保責任の対象となる取引形態
自ら売主のみが正解です
過去問や予想問などでは、これのみがきかれるというよりは、いかにも合ってそうな長文の選択肢だけど、よく見ると自ら売主でなかったということが多いので、レベルアップした問題をときながら慣れていきましょう、
問題9
特定住宅瑕疵担保責任の保険金額
2000万円以上が正解です
ちなみに他の選択肢に関しては以下の通りです。
- ・代金の10%以上……未完成物件の保全措置が必要な金額
- ・1000万円以上……主たる事務所の営業保証金の金額