問題1
宅建業者が取引態様の明示をする状況に当てはまらないものはどれか
37条書面の交付時が正解です
宅建業者が取引態様の明示をする状況は以下の2つです。
- ・広告
- ・注文を受けた時
問題2
誇大広告にあたらない表示はどれか
根拠がない価格表示が正解です
誇大広告にあたる表示は以下の2つです。
- ・事実と異なる
- ・有利と誤認
問題3
物件についての例外なく禁止される誇大広告の条件に当てはまらないものはどれか
他の物件の写真の使用が正解です
誇大広告の条件は以下の3つです。
- ・存在しない
- ・取引の対象にならない
- ・おとり広告です。
問題4
工事完了前の物件広告開始には何が必要か
許可が正解です
工事完了前の物件広告開始には許可、または確認が必要です。
問題5
工事完了前の契約締結開始に必要な行政手続き(売買、交換)
許可が正解です
売買、交換において工事完了前の契約締結開始には許可、確認が必要です。(賃借は不要)
問題6
工事完了前の契約締結開始に必要な行政手続き(賃借)
行政手続不要が正解です
工事完了前の契約締結開始に許可が必要なのは売買、交換のみです。賃借では行政手続不要になります。
問題7
宅地の将来の利用制限の表示しなければならないのは何法上の制限か
公法+私法上が正解です
公法と私法の大枠を確認すると以下の通りです。
- ・公法……国の政治のやり方に関する法(憲法,刑法,行政法)
- ・私法……個人、会社の約束に関する法(民法)
- ・公法上の表示……官報や役所前の掲示板に掲示する
- ・私法上の表示……契約書に記載して、説明する。
問題8
未完成物件の賃貸借でできることはどちらか
契約が正解です
広告されているということは、広告を見た側からすると、広告の対象の物件は完成されており、いつでも取引出来るという風に思われます。
これは、未完成の物件の広告が存在していることそれ自体が誤解を与える表現となるため、未完成の物件の広告は禁止されています。
未完成物件の取引に関しては売買、交換は禁止されていますが､賃貸借では禁止されていないため。不正解となります。