問題1
給与所得のみなし経費の最高額
195万円が正解です
事業所得者は帳簿をつけているので、それに応じて必要経費を計上しているのですが、給与所得者については、どこまでが業務による支出であるのか分かりにくい傾向にあります。そのため。所得の一定割合を経費と推定して課税対象から外しています。 なお、給与所得におけるみなし経費については以下のようになっています。
- ～190万円：65万円
- 191万～360万円：30%がみなし経費
- 361万～660万円：20%がみなし経費
- 661万～850万円：10%がみなし経費
- 851万円～：195万円
問題2
青色申告特別控除の額(事業をしていない場合)
10万円が正解です
青色申告特別控除に金額は以下の通りです。
- 事業をしていない： 10万円
- 事業をしている： 55万円
- 事業をしており、ETaxを使用：65万円
問題3
青色申告特別控除の額(事業をしているが、E-taxを使っていない場合)
55万円が正解です
青色申告特別控除に金額は以下の通りです。
- 事業をしていない： 10万円
- 事業をしている： 55万円
- 事業をしており、ETaxを使用：65万円
問題4
地震保険料控除となるのは何の金額か(所得税)
支払保険料金額が正解です
なお、住民税では支払保険料金額の半額が対象となります。
問題5
青色申告特別控除の額(事業をしており、E-taxを使っている場合)
65万円が正解です
青色申告特別控除に金額は以下の通りです。
- 事業をしていない： 10万円
- 事業をしている： 55万円
- 事業をしており、ETaxを使用：65万円
問題6
地震保険料控除額の最高額はいくらか?(所得税の場合)
500万円が正解です
なお、住民税の場合は2万5千円が地震保険料控除の対象となっています。
問題7
医療費控除は医療費控除-保険料から何円を引いたものか?
10万円が正解です
所得税における医療費控除の計算式は以下の2通りです
- 〇所得が200万円以上
- (医療費-社会保険費)ー10万
- 〇所得が200万円未満
- ・(医療費-社会保険費)ー所得の5%
問題8
2021年から所得税の生命保険料控除の対象外になるものに含まれないものはどれか
先進医療特約が正解です
2021年から所得税における生命保険料控除の対象外になるものに含まれないものは以下の通りです。
- ・災害割増特約
- ・傷害特約
問題9
医療費控除の計算で10万円をつかわない場合、所得の何%を使用するか?
5%が正解です
所得税における医療費控除の計算式は以下の2通りです
- 〇所得が200万円以上
- (医療費-社会保険費)ー10万
- 〇所得が200万円未満
- ・(医療費-社会保険費)ー所得の5%
問題10
所得税法において、新たに入手した建物の減価償却方法
定額法のみが正解です
減価償却は固定資産の価値が時間ごとに減っていくものを規則的に反映したものであり、具体的には以下の3つの方法があります。
- ・定額法……機械的に毎年同じ分だけ価値を減らしていく方式
- ・定率法……物の価値は最初に大きく減ることを反映した方式
- ・生産高比例法……自動車や鉱山で、使用ガソリンや生産高とその資産での総予定の使用量の比率から減価償却を行うこと
問題11
確定申告が必要になる所得合計条件
2000万円以上が正解です
給与所得者が確定申告が必要になるのは以下の2つの状況です。
- ・所得の合計が2千万超
- ・給与所得以外の所得が20万円以上
問題12
退職所得の控除額(～20年の部分)
毎年40万円が正解です
退職所得の控除額は勤務年数により毎年の増加量が下記のように異なっています。
- ・20年以内の部分……毎年40万円
- ・20年超の部分……毎年70万円
問題13
給与所得者が確定申告が必要になるのは給与所得以外の所得が何円以上あるときか?
20万円が正解です
給与所得者が確定申告が必要になるのは以下の2つの状況です。
- ・所得の合計が2千万超
- ・給与所得以外の所得が20万円以上
問題14
退職所得の控除額(20年超の部分)
毎年70万円が正解です
退職所得の控除額は勤務年数により毎年の増加量が下記のように異なっています。
- ・20年以内の部分……毎年40万円
- ・20年超の部分……毎年70万円
問題15
青色申告における控除額(山林所得の場合)
10万円が正解です
また、事業、会社規模の不動産所得は65万円となっているので合わせて知っておきましょう。
問題16
一次所得の特別控除の最高額
50万円が正解です
一時所得の課税標準については以下の通りです。
- (収益－50万円)×1/2
- ・38万円……配偶者控除の金額
- ・63万円……大学生の扶養控除の金額
問題17
配偶者控除を受けられなくなる課税所得の条件
58万円以上が正解です
また、58万円未満でも、事業専従者や青色申告の対象になっていると配偶者控除の対象になれない。
問題18
所得税の配偶者控除の最高額(70歳未満の場合)
38万円が正解です
所得税の配偶者控除の限度額は以下の通りです。
- ・38万円(70歳未満の場合)
- ・48万円(70歳未満の場合)
問題19
所得税の配偶者控除の最高額(70歳以上の場合)
48万円が正解です
所得税の配偶者控除の限度額は以下の通りです。
- ・38万円(70歳未満の場合)
- ・48万円(70歳未満の場合)
問題20
所得税の扶養控除の額(19～22歳)
63万円が正解です
所得税の扶養控除の額は年齢ごとに異なっており、具体的には以下のようになっています。
- ・～15歳(子ども)：なし
- ・16～18歳(高校生)：48万円
- ・19～22歳(大学生、専門学校生)：63万円
- ・23～69歳(社会人)：38万円
- ・70歳～：48万円
- ・70歳～(同居親の場合)：58万円
問題21
所得税の扶養控除の額(70歳超の同居親の場合)
58万円が正解です
所得税の扶養控除の額は年齢ごとに異なっており、具体的には以下のようになっています。
- ・～15歳(子ども)：なし
- ・16～18歳(高校生)：48万円
- ・19～22歳(大学生、専門学校生)：63万円
- ・23～69歳(社会人)：38万円
- ・70歳～：48万円
- ・70歳～(同居親の場合)：58万円
問題22
所得税の基礎控除の金額の最高額
95万円が正解です
所得税の基礎控除の金額は所得に応して変化し、知っておくべき金額は具体的には以下の通りです。
- ・132万円以下：95万円
- ・655～2350万円：58万円
- ・2350万円超：基礎控除なし
問題23
給与所得のみなし経費の最低額
65万円が正解です
事業所得者は帳簿をつけているので、それに応じて必要経費を計上しているのですが、給与所得者については、どこまでが業務による支出であるのか分かりにくい傾向にあります。そのため。所得の一定割合を経費と推定して課税対象から外しています。 なお、給与所得におけるみなし経費については以下のようになっています。
- ～190万円：65万円
- 191万～360万円：30%がみなし経費
- 361万～660万円：20%がみなし経費
- 661万～850万円：10%がみなし経費
- 851万円～：195万円