一問一答の一歩

改正前の法律に従うが正解です

法律学の原則として、行動当時に適法だったことは、その後の法律が変更によって罰せられることはないという考え方があります。
※これを法律学では遡及処罰禁止の原則といいます。
そのため、建築基準法が変更された場合、対象になるのは新たに建築を始める建物となります。

古い方に適合が正解です

法律学の原則として、行動当時に適法だったことは、その後の法律が変更によって罰せられることはないという考え方があります。
※これを法律学では遡及処罰禁止の原則といいます。
そのため、建物を防火対象物に変更する場合、元々ある法律に従って防火対象物への用途変更を行います。

テレビスタジオが正解です

改正後の消防法に従う必要のある条件は以下の通りです。

• ・大規模改築
• ・特定防火対象物

新基準のものが正解です

法改正の扱いは遡及処罰禁止の原則により、以前の法律に従うことが多いです。
しかし、消火器に関しては建物に備え付けられているものではなく、ホームセンターなどで購入して手軽に取り替えが出来る点から、例外的に新基準への影響が求められています。

改正後の法律が正解です

法律は訴求処罰禁止の原則により原則改正前のものが適用されるのですが、避難器具に関しては取り外しが比較的簡単であり、避難における安全性の重要度が大きいので、改正後のものが適用されます。

改正前の法律が正解です

屋内消火栓設備は消火器や避難器具とは異なり、建物に備え付けられているものであるので、変更のコストが大きいといえます。
そのため、同じ消防設備である消防設備である消火器と異なり、遡及処罰禁止の原則により､改正前の法律に従えばいいものとされています。

市町村条例が正解です

上乗せとは、ロ－カルル－ルによってより制限を厳しくすることをいい、消防法については市町村条例によりおこなうことができます。
消防庁が定めるという命令は誤答のパターンとして出題されやすいので気をつけましょう。