thumbnail 一問一答の一歩

問題1

贈与税の基礎控除

110万円が正解です

2500万円は住宅取得等基金の贈与の特例で非課税になる金額です。

問題2

配偶者に相続税がかからない金額

1億6000万円未満が正解です

配偶者に相続税がかからない金額は以下の2つの多いほうが対象になります

  • 法定相続分
  • 1億6000万円未満

問題3

教育資金一括贈与の非課税課税限度額(学校の場合)

1500万円が正解です

教育資金一括贈与の非課税課税限度額については下記の通りです

  • ・原則:1500万円
  • ・学校でない場合:500万円
また、1000万円は結婚、子育てに関する贈与の非課税課税限度額を指しています。

問題4

教育資金一括贈与の非課税課税限度額(学校でない場合)

500万円が正解です

教育資金一括贈与の非課税課税限度額については下記の通りです

  • ・原則:1500万円
  • ・学校でない場合:500万円

問題5

結婚子育て資金一括贈与の非課税限度額(原則)

1000万円が正解です

結婚子育てに関する贈与の非課税課税限度額については下記の通りです

  • ・原則:1000万円
  • ・結婚費用:500万円
また、1500万円は教育資金一括贈与の非課税課税限度額を指しています。

問題6

贈与税の暦年課税制度における配偶者控除額

2000万円が正解です

なお、他の選択肢については以下の通りです。

  • ・38万円……所得税の配偶者控除の額
  • ・2500万円……相続時精算課税の特別控除額

問題7

相続時精算課税の特別控除の額

2500万円が正解です

相続時精算課税では、2500万円までは控除の対象になります。
また、他の選択肢については以下の通りです。

  • ・110万円……暦年課税における贈与税の基礎控除の額
  • ・2000万円……所得税において基礎控除の適用がなくなり、確定申告が必要になる額

問題8

特定居住用住宅において小規模宅地等の相続税の特例では課税評価は何%が控除されるか?

80%が正解です

小規模宅地等の相続税の特例では課税評価は以下のように減少します。

  • ・貸付事業の場合……50%
  • ・その他……70%

問題9

相続税の基礎控除のうち、相続人数に関係なく決定される部分は何円か?

3000万円が正解です

相続税の基礎控除の金額の計算式は下記の通りです。

  • 3000万+(600万円×人数)

問題10

相続税の基礎控除のうち、相続人数一人あたり何円ずづ増加するか?

600万円が正解です

相続税の基礎控除の金額の計算式は下記の通りです。

  • 3000万+(600万円×人数)
なお、110万円は贈与税のひとりあたりの基礎控除の金額です。

問題11

死亡保険金、死亡退職金の相続税の控除額は一人当たり何円か?

500万円が正解です

一人あたりの控除額の大きさは下記の通りです。

  • ・110万円……贈与税の一人当たり基礎控除
  • ・500万円……死亡保険金、死亡退職金の相続税の控除額
  • ・600万円……相続税の一人当たり基礎控除
なお、余裕があれば死亡保険金の控除を適用できるのは相続権を持つ親族のみということも合わせて知っておきましょう。