thumbnail 一問一答の一歩

問題1

離職後の健康保険の継続加入には離職以前にどのくらい継続して加入してある必要があるか?

2ヶ月が正解です

なお、20日は離職後の健康保険の継続加入の手続き期限です。

問題2

離職後の健康保険の継続加入の手続き期限

20日以内が正解です

また、2ヶ月以内は離職後の健康保険の継続加入において離職以前に継続して加入していなければならない期間です。

問題3

国民年金保険の追納可能期間

10年間が正解です

FP試験において、本題の論点の聞かれ方は事例が出た上で「本状況では国民年金の追納をすることができる」というような聞かれ方をされることが多いイメージです。

問題4

老齢基礎年金を貰える条件は公的年金に何年以上加入する必要があるか?

10年が正解です

老齢年金の貰える条件はややこしいですが、下記のようになっています。

  • ・老齢基礎年金……10年以上の加入
  • ・老齢厚生年金……1ヶ月以上の加入+老齢基礎年金の条件を満たしている

問題5

老齢厚生年金を貰える条件は厚生年金に何年以上加入する必要があるか?

1ヶ月が正解です

老齢年金の貰える条件はややこしいですが、下記のようになっています。

  • ・老齢基礎年金……10年以上の加入
  • ・老齢厚生年金……1ヶ月以上の加入+老齢基礎年金の条件を満たしている

問題6

老齢厚生年金において配偶者加給年金を貰える条件は公的年金に何年以上加入する必要があるか?

20年が正解です

配偶者に関しては相続税や贈与税の配偶者控除の条件(年数条件なし)と混ざりやすいので注意しましょう。

問題7

がん保険の免責期間

3ヶ月が正解です

なお、がん保険における免責期間とは、契約後にがんになっても保険による補償を受けられない期間のことをいいます。

問題8

雇用保険を受けるための労働時間の条件は過去何年間が対象となるか?(自己都合退職、定年退職の場合)

2年間が正解です

雇用保険を受けるための労働時間の条件は下記の通りです。

  • ・自己都合離職、定年:離職前2年間に通算12か月以上
  • ・解雇:離職前1年間に通算6か月以上

問題9

保険契約の解除の消滅時効は解除事由を知った時からどのくらいか?

1ヶ月が正解です

保険契約の解除の消滅時効は下記のいずれかが発生した時です。

  • ・解除事由を知ってから1ヶ月以内
  • ・解除事由を知ってから5年以内
民法の不完全履行責任の「知った時から1年以内」よりも短くなっているので気をつけましょう

問題10

雇用保険をうけることができる労働量条件の期間(解雇の場合)

1年間が正解です

雇用保険を受けるための労働期間の条件は下記の通りです。

  • ・自己都合離職、定年:離職前2年間に通算12か月以上
  • ・解雇:離職前1年間に通算6か月以上

問題11

雇用時間の労働量条件の対象となる労働期間は2年間のうち何ヶ月以上か?(自己都合退職、定年退職の場合)

12か月が正解です

雇用保険を受けるための労働時間の条件は下記の通りです。

  • ・自己都合離職、定年:離職前2年間に通算12か月以上
  • ・解雇:離職前1年間に通算6か月以上

問題12

理由に関わらず雇用保険給付を受け取ることが出来ない期間

7日間が正解です

失業直後に雇用保険給付を受け取ることができない期間は以下の通りです。

  • ・理由を問わず……7日間
  • ・自己都合退職……さらに30日間

問題13

自己都合退職において雇用保険給付を受け取ることが出来ない期間は更に何日伸びるか

30日間が正解です

失業直後に雇用保険給付を受け取ることができない期間は以下の通りです。

  • ・理由を問わず……7日間
  • ・自己都合退職……さらに30日間

問題14

自己都合退職における雇用保険の最長期間

150日が正解です

雇用保険の最長期間は下記の通りです。

  • ・自己都合、定年退職……150日
  • ・その他……330日

問題15

怪我による健康保険の報酬の補填は連続して何日休むことが必要か?

3日が正解です

連続して3日休んだ後から、4日目以降の分が補填されます。

問題16

健康保険による給料の補填の期間

1年6ヶ月が正解です

また、2年は会社を辞めたあとも健康保険に加入し続けることの出来る期間です。

問題17

会社を辞めたあとも健康保険に加入し続けることの出来る期間

2年が正解です

なお、健康保険の任意加入については下記のように全て必ず2が着くことを知っておくと覚えやすくなります。

  • 手続き期間:20日
  • 事前加入条件:2ヶ月以上
  • 加入し続けられる期間:2年