一問一答の一歩

公共の利益が正解です

近代の国は三権分立と呼ばれる以下の三つの機関を別の組織に分けて運営を行っています。

• ・立法……法律を作る
• ・司法……法律が適切なものかを判断する
• ・行政……作った法律の内容を実行する

地方公務員は行政の一員であり、国会議員がみんなのために作った法律を実行する全体の奉仕者として扱われます。
なお、これは裏を返すと公共の利益として作った法律に書かれていることしかやってはいけない(気を利かせて合理化や全体性的かを計ったり、自分で考えて行動してはいけない)法律による行政の原理にもつながっているので公務員の働き方は難しいなと思ったりもします。

全体の奉仕者が正解です

近代の国は三権分立と呼ばれる以下の三つの機関を別の組織に分けて運営を行っています。

• ・立法……法律を作る
• ・司法……法律が適切なものかを判断する
• ・行政……作った法律の内容を実行する

地方公務員は行政の一員であり、国会議員がみんなのために作った法律を実行する全体の奉仕者として扱われます。(地方公務員法30条)
なお、教員はかつては聖職者として扱われており、その名残で教員は定額で働かせ放題で、残業代は一切発生しない仕組みになっています。

政治的行為が正解です

地方公務員法において、地方公務員がする必要のあることは以下の2つです。

• ・服務の宣誓(地方公務員法31条)
• ・守秘義務(地方公務員法34条)

政治的行為とは、特定の政党に投票するように呼びかけることを指し、地方公務員法において禁止されています。(地方公務員法36条)

両方が正解です

地方公務員法において禁止されていることは以下の4つです。

• s信用失墜行為(地方公務員法33条)
• s政治的活動(地方公務員法36条)
• 労働法の争議行為(地方公務員法37条)
• 営利企業への従事(地方公務員法38条)

初任者研修が正解です

教員が行う研修は大きく以下の3種類に分類されます。

• ・初任者研修……教員における新人研修(教育公務員特例法23条)
• ・資質向上研修……専門知識向上や管理職育成のための研修(教育公務員特例法24条)
• ・指導改善研究……問題行動を起こした人のための研修(教育公務員特例法25条)

指導改善研修が正解です

教員が行う研修は大きく以下の3種類に分類されます。

• ・初任者研修……教員における新人研修(教育公務員特例法23条)
• ・資質向上研修……専門知識向上や管理職育成のための研修(教育公務員特例法24条)
• ・指導改善研修……問題行動を起こした人のための研修(教育公務員特例法25条)

相当免許状主義が正解です

なお、もう一つの選択肢である開放性については教育学部以外の学生も、中学と高校については教員免許を取得することができる制度のことをいいます。

コミュニティ・スクールが正解です

コミュニティスクールはCSと略されることもあります。
コミュニティスクールは教育委員会の判断と保護者・地域住民が一定の権限､責任を持って学校の運営を行うことで、教育委員会によって設置されます。

地域学校協働活動が正解です

学校教育法は、当該小学校に関する保護者及び地域住民との関係は以下のことが大事と言っています。(学校教育法43条)

• ・学校と地域住民の相互理解を深めること
• ・地域住民と連携及び協力すること(地域学校協働活動)

そのためには学校の教育活動､学校運営の状況に関する情報提供をするものとする必要があるのですが、学校だけが行うのは限界があります。そのため、地域側の組織として地域学校協働本部と呼ばれる下記の3つを満たした地域側の組織が重要となっています。

• ・コ一ディネート機能
• ・多様な活動
• ・継続的な活動

PISAが正解です

PISAは15歳の人が対象になっています。なお、PISAはいわゆる応用力を聞いており、受験のような型にはまった問題でもないので「PISAの点数が下がったから基礎学力が足りない」や「PISAの点数が低いのは、授業による知識の詰め込みが足りないからだ」とらならないので気をつけましょう。

義務教育学校が正解です

学校教育法1条において、複数種類の学校をまとめたものはそれぞれ以下のように呼ばれています。

• ・義務教育学校……小学校+中学校
• ・中等教育学校……中学校+高等学校、中高一貫校とも呼ばれる
• ・高等専門学校……高等学校+専門学校

中等教育学校が正解です

学校教育法1条において、複数種類の学校をまとめたものはそれぞれ以下のように呼ばれています。

• ・義務教育学校……小学校+中学校
• ・中等教育学校……中学校+高等学校、中高一貫校とも呼ばれる
• ・高等専門学校……高等学校+専門学校

背任が正解です

子どもの場合は下記のような行為を繰り返し行っていると出席停止の処分がなる可能性があります。

• ・心身の苦痛……殺人､不同意性交､暴行､名誉毀損
• ・財産上の損害……強盗､恐喝､窃盗
• ・器物破損……放火､器物損壊
• ・公務執行妨害

なお、上記記のような行為は大人に対しては一度でも行うと刑法が適応されるので、やらないようにしましょう。